1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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海運業収益 |
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海運業費用 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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受取補償金 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ解約損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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立替金 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶(純額) |
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建物(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。
当第3四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
(固定資産の譲渡について)
2021年3月期第2四半期において重要な後発事象として記載しておりました当社の固定資産(船舶)を2021年1月23日に譲渡したため、2021年3月期第4四半期において船舶売却益1.9億円を計上する予定です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
3,396,129千円 |
3,597,681千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
40.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
68円68銭 |
20円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
525,236 |
155,397 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
525,236 |
155,397 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,647,798 |
7,647,798 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(固定資産の減損損失計上について)
連結決算日と決算日が異なる子会社が保有する船舶について、減損の兆候を識別したため減損損失を測定した結果、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みとなりました。この結果、2021年3月期第4四半期連結会計期間において、特別損失として減損損失を約3.4億円計上する見込みです。
該当事項はありません。