当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しを見せる一方、３度目の緊急事態宣言の発出によりサービス消費などの低迷は持続しており、活動制約の継続が景気回復の重石となっています。海外経済は、中国では個人消費が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復するなど、堅調な民需と外需にけん引され景気は拡大傾向にあり、米国でも景気支援策の効果やワクチン普及を背景とした経済活動の正常化により回復ペースが加速しています。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、コロナウイルス感染拡大による世界的な原油需要が低迷を続ける状況において、５月からOPECプラスが減産幅を徐々に縮小しましたが、既存隻数が800隻を超える一方解撤は少ないため、船腹需給は緩み、市況は当第１四半期連結累計期間を通じてWS30台で低迷しました。
石油製品船（LR2やMR）も、VLCCと同様、コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しましたが、民生需要が底堅く推移したことにより、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、中国が経済活動を再開したことや、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、市況は右肩上がりで上昇しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期にはVLCC“TENZAN”を取得した一方で、当期４月には石油製品船“CHAMPION PROSPERITY”、６月には同じく石油製品船“CHAMPION PLEASURE”の売却を決定するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、一部の石油製品船で市況低迷の影響を受けたものの、前述のとおり前期にVLCC１隻を取得したことなどにより30億７千５百万円（前年同四半期比９千２百万円増）となりました。営業利益は船舶の取得による海運業費用の増加や石油製品船の収益性の低下などにより、２億３千９百万円（前年同四半期比７千５百万円減）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比３千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億６百万円（前年同四半期比１千８百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し690億１千２百万円となりました。流動資産は、海運業未収金（当期は「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示しています。）が減少したことなどにより１億７千２百万円減少し29億７千万円となりました。固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等による建設仮勘定の増加などにより３億１千５百万円増加し660億４千２百万円となりました。
負債の部は、長短借入金の総額の減少はありましたが、特別修繕引当金の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千万円増加し549億９千９百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加し140億１千３百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。