１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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海運業収益 |
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海運業費用 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ解約損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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海運業未収金及び契約資産 |
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立替金 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（固定資産の譲渡について）
１．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社CRUX MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を2021年８月５日に譲渡したため、2022年３月期第２四半期において船舶売却益約10.1億円を計上します。
２．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を下記のとおり2021年８月に譲渡する見込みであり、2022年３月期第２四半期において船舶売却益約2.6億円を計上する予定です。
（１）譲渡資産内容
資産の内容 パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)
譲渡益 約2.6億円
(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、
市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注3) 為替換算レートは１ドル109.49円で設定しております。
（２）譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期 ： 2021年８月
（４）譲渡の理由
用船契約終了のため。
（５）該当損益の連結損益に与える影響
2022年３月期第２四半期の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約2.6億円を計上する予定
です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
1,211,262千円 |
1,319,460千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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(単位：千円） |
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主たる船舶 |
外航海運業 |
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大型原油船（VLCC） |
1,791,847 |
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石油製品船（LR2やMR） |
353,759 |
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大型LPG船（VLGC） |
518,158 |
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ばら積船 |
314,171 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,977,937 |
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その他の収益 |
97,433 |
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外部顧客への売上高 |
3,075,371 |
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(単位：千円） |
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主要な財又はサービスライン |
外航海運業 |
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定期用船 |
2,977,937 |
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航海用船 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,977,937 |
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その他の収益 |
97,433 |
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外部顧客への売上高 |
3,075,371 |
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(単位：千円） |
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収益認識の時期 |
外航海運業 |
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一時点で移転される財 |
- |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,977,937 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,977,937 |
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その他の収益 |
97,433 |
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外部顧客への売上高 |
3,075,371 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
16円43銭 |
13円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
125,683 |
106,840 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
125,683 |
106,840 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,647,798 |
7,647,798 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。