当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は急激な円安や資源価格の上昇により、個人消費の悪化や、設備投資の抑制が懸念されます。海外経済も同様に資源価格の上昇などによりインフレが加速しており、春先以降の景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。
海運業界においても、市況の不透明感が拭い切れておらず、且つインフレによるコストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、新造船市場の高騰等インフレの影響を慎重に見極めつつ、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用し、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。
この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリテラシー向上及びシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウィルスについては欧米を中心に規制解除が進められている一方、変異株の感染も拡大していることから、修繕ヤードの稼働状況には不透明感があり、今後も船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による費用の増加等のリスクがあります。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。今後も新型コロナウィルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナウィルスの流行によるまん延防止等重点措置の適用により個人向けサービス消費の回復は軟調であり、年後半にはウクライナ危機の緊迫化を背景とした資源価格の上昇が企業業績の重石となりました。海外経済は、米国では、堅調な雇用推移と設備投資により高水準での成長が継続しましたが、中国では脱炭素政策の影響による一部地域での停電やゼロコロナ政策による行動制限強化などにより景気は減速しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）の傭船市況につきましては、ワクチン接種の増加により中国や米国、欧州などを中心に経済活動の正常化が進み、第１四半期に一時的に需要回復の兆しが見えましたが、その後もコロナ禍による原油需要の低迷は続いており、OPECプラスの協調減産も段階的に増産されているものの、原油供給量が絞られた状態が続きました。そのような状況下において既存隻数が800隻を超え、また解撤数が少ないため、引き続き船腹需給は緩んでおり、冬場の輸送需要も盛り上がることなく低迷を続けました。２月にロシアがウクライナに侵攻したことにより市場参加者に緊迫感が増し、心理的な要因でWS50台まで上昇しましたが、市場のファンダメンタルズは変わらないまま短期的な上昇に止まりました。
石油製品船（LR２やMR）も、一部で石油製品の需要が回復に向かいつつありましたが、既存隻数が多い中コロナ禍の影響でジェット燃料を始めとする石油製品需要の低下が続き、船腹過剰も深刻化しており、VLCCと同様、市況は低迷しました。第４四半期に入ってもしばらく市況に変化はありませんでしたが、ロシアのウクライナ侵攻によりVLCC同様に市況が高騰しました。その後徐々に下落したものの、ロシアに対する欧米諸国の制裁への抵触を懸念する多くの船主、トレーダーがロシア出しの貨物を避けてトレーディングパターンが変化したこと、一方でロシア出しの貨物輸送運賃にプレミアムが付くなど、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく受けた市況展開となりました。
大型LPG船（VLGC）の傭船市況は、春の不需要期による荷動きの減少や米国出しの輸送需要の減少などにより夏場まで下落しましたが、中国向けの化学品原料としての需要やインドも含めた民生需要が底堅く、また、パナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、第３四半期まで好調な市況展開となりました。第４四半期になり一時的に下落しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けることもなく全般的に堅調に推移しました。
ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発となったことに加え、コロナウィルスの影響により船員交代に時間が掛かるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い風となり、好調な市況展開となりました。第３四半期に入りますと、中国が冬季北京五輪に向けて環境政策を優先させ、粗鋼生産を始めとした経済活動を縮小させたことや、長期化していた中国主要港での滞船も改善が見られた影響で市況は下落しました。第４四半期に入り、例年通り中国の旧正月及び今年度は冬季北京五輪にかけて市況は低迷、特にケープサイズバルカーでは主要航路平均が一時６千ドル台を記録するなど大きく下落しましたが、その後回復し、ロシアのウクライナ侵攻の影響も見られず、小幅の上昇と下落を繰り返しながら堅調に推移しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期傭船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にVLCC“TOKIWA”並びに２月にはLPG船“MARIE”が竣工致しました。その一方で、当期８月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて46億２千７百万円増加し734億９千６百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより23億５千５百万円増加し54億９千８百万円となりました。固定資産は、LR２タンカーを２隻売却した一方で新造VLCC１隻と小型LPG船１隻が加わったことから22億７千１百万円増加し679億９千８百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ34億１千１百万円増加し583億８千万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し151億１千６百万円となりました。
b．経営成績
海運業収益は、石油製品船２隻の売却がありましたが、前期と当期でVLCCを１隻ずつ取得したことなどにより、121億４千１百万円(前期比４億７千１百万円増)となりました。営業利益は、海運業収益の増加はありましたが、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより、４億２千万円（前期比３億６千２百万円減）、経常利益は１千７百万円（前期比２億８千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売却益12億４千３百万円、及び当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことなどにより、８億８千２百万円（前期比７億２千１百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、60億２千５百万円の収入となりました。（前期は43億３千２百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出などにより56億１千５百万円の支出となりました。（前期は71億７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入などにより26億２千３百万円の収入となりました。（前期は29億９百万円の収入）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて30億５千３百万円増加し、44億９千２百万円（前連結会計年度比212.3％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
|
区分 |
2021年３月末 |
2022年３月末 |
|||
|
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
||
|
所有船 |
油槽船 当社持分 |
11 |
2,053,528 |
11 |
2,152,534 |
|
（他社持分） |
(187,235) |
(187,235) |
|||
|
ばら積船 |
4 |
302,320 |
4 |
302,320 |
|
|
合計 |
15 |
2,355,848 |
15 |
2,454,854 |
|
b.海運業収益実績
|
区分
|
第91期 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
第92期 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
貸船料 |
11,628,085 |
99.6 |
12,141,402 |
100.0 |
||
|
その他海運業収益 |
42,062 |
0.4 |
- |
- |
||
|
合計 |
11,670,148 |
100.0 |
12,141,402 |
100.0 |
||
c.主要な相手先に対する海運業収益
|
相手先
|
第91期 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
第92期 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
日本郵船㈱ |
6,245,581 |
53.5 |
5,520,248 |
45.5 |
||
|
コスモ石油㈱ |
3,779,745 |
32.4 |
4,676,939 |
38.5 |
||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益は121億４千１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。貸船料につきましては、石油製品船２隻の売却はありましたがVLCC１隻が竣工したこと、短期の定期傭船で運航しているばら積船の市況が上昇したこと、また為替が円安に振れたことなどにより前連結会計年度に比べ５億１千３百万円増加しました。運賃につきましては、航海傭船契約が今年度はありませんでしたので前連結会計年度に比べ４千２百万円減少しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は108億７千３百万円（前年同期比8.1％増）となりました。船費はVLCC１隻が竣工したこと、また入渠費用が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ７億６千万円増加しました。また、借船料（損益配分）は、共有船の損益が改善したことから前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加しました。運航費は、航海傭船契約が今年度はありませんでしたので前連結会計年度に比べ３千１百万円減少しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、４億２千万円（前年同期比46.3％減）となりました。一般管理費は前年度とほぼ同水準となりましたが、上記の通り海運業収益の増加はありましたが、それ以上に海運業費用が増加したことから、海運業利益が減少し、営業利益を減少させました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、１千７百万円（前年同期比94.2％減）となりました。営業外収益は、為替差益はありましたが、受取保険金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億３百万円減少しました。営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ１億８千万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、８億８千２百万円（前年同期比446.4％増）となりました。特別利益は、石油製品船２隻の売船益の計上があり前連結会計年度に比べ11億６千３百万円増加しました。特別損失は、減損損失がなく前連結会計年度に比べ２億８千２百万円減少しました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益13億８千８百万円の36.43％に当たる５億５百万円を計上しました。
（新型コロナウィルスの影響について）
船員の交代費用は航空機の減便、各国の渡航制限、入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しました。入渠については、入港制限、作業員不足による作業遅延等があり、不稼働期間が増加し、収入を減少させました。特に中国の各ヤードが厳しい入港制限を設けたことにより、周辺のドックが混み、作業が更に遅延し、修繕費も増加しました。
2023年３月期には７隻の入渠を予定しておりますが、費用の増加を加味し、引当額の見直し（船費の増加）を行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入や、長短借入による財務活動によるキャッシュ・フローの収入、及び船舶の売却によるキャッシュ・フローの収入があり、当連結会計年度に竣工したVLCCやLPG船への投資活動はありましたが、前連結会計年度に比べ30億５千３百万円増加の44億９千２百万円（212.3％増）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は533億９千３百万円となっております。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,240,000 |
4,240,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
49,153,237 |
9,092,588 |
11,025,599 |
11,391,490 |
17,643,560 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は533億９千３百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特別修繕引当金の見積もりにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウィルスの影響は今後１年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する７隻につき、引当額を見積もっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。