２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
海運業収益
運賃	42,062	-
貸船料	※２ 10,920,253	※２ 10,463,837
その他海運業収益	※２ 411,763	※２ 421,443
海運業収益合計	11,374,080	10,885,281
海運業費用
運航費	32,812	886
船費	903,504	763,040
借船料	※２ 9,523,535	※２ 8,519,462
その他海運業費用	349,856	382,085
海運業費用合計	10,809,709	9,665,474
海運業利益	564,370	1,219,806
一般管理費	※１,※２ 786,878	※１,※２ 803,193
営業利益	△222,508	416,612
営業外収益
受取利息	※２ 181,519	※２ 240,604
受取配当金	※２ 48,603	※２ 626,623
貸倒引当金戻入額	※２ 885,497	※２ 130,240
その他営業外収益	※２ 22,488	13,323
営業外収益合計	1,138,109	1,010,790
営業外費用
支払利息	※２ 223,185	※２ 252,991
デリバティブ解約損	116,505	-
為替差損	17,002	4,831
その他営業外費用	6,542	※２ 5,669
営業外費用合計	363,235	263,492
経常利益	552,365	1,163,910
特別利益
船舶売却益	※２ 201,952	-
特別利益合計	201,952	-
税引前当期純利益	754,318	1,163,910
法人税、住民税及び事業税	95,678	481,984
法人税等調整額	220,112	△41,965
法人税等合計	315,790	440,018
当期純利益	438,527	723,891

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	805,551	5,957,339	6,956,696	△2,994	10,322,396
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	438,527	438,527	-	438,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	419,830	285,571	-	285,571
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	671,293	6,377,169	7,242,268	△2,994	10,607,968

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,615	△59,144	△29,528	10,292,867
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	438,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,990	138,512	323,502	323,502
当期変動額合計	184,990	138,512	323,502	609,073
当期末残高	214,605	79,367	293,973	10,901,941

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	671,293	6,377,169	7,242,268	△2,994	10,607,968
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	723,891	723,891	-	723,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	705,194	570,935	-	570,935
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	537,034	7,082,364	7,813,204	△2,994	11,178,904

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	214,605	79,367	293,973	10,901,941
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	723,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,508	△126,093	△107,585	△107,585
当期変動額合計	18,508	△126,093	△107,585	463,350
当期末残高	233,114	△46,725	186,388	11,365,292

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	937,364	3,625,662
海運業未収金	※２ 528,474	1,273
立替金	※２ 297,058	※２ 277,317
繰延及び前払費用	3,466	4,341
仮払金	4,267	2,989
未収還付法人税等	36,800	-
その他流動資産	※２ 722,119	※２ 208,780
流動資産合計	2,529,552	4,120,364
固定資産
有形固定資産
船舶	11,559,070	11,555,954
減価償却累計額	△1,974,758	△2,661,165
船舶（純額）	※１ 9,584,312	※１ 8,894,788
建物	31,959	31,959
減価償却累計額	△23,271	△24,042
建物（純額）	8,687	7,916
器具及び備品	38,380	40,436
減価償却累計額	△20,467	△24,188
器具及び備品（純額）	17,913	16,248
建設仮勘定	3,886,178	-
有形固定資産合計	13,497,091	8,918,954
無形固定資産
ソフトウエア	7,060	3,901
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	8,569	5,410
投資その他の資産
投資有価証券	668,880	695,557
関係会社株式	5,051,141	8,319,215
出資金	65	65
関係会社長期貸付金	22,314,595	26,249,064
長期前払費用	34,210	40,543
その他長期資産	56,553	185,021
貸倒引当金	△130,240	-
投資その他の資産合計	27,995,206	35,489,467
固定資産合計	41,500,867	44,413,832
資産合計	44,030,419	48,534,196

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 490,837	※２ 314,719
短期借入金	※１ 5,072,940	※１ 3,325,120
未払金	81,328	69,849
未払費用	29,716	31,924
未払法人税等	-	463,364
前受金	※２ 373,202	-
契約負債	-	※２ 478,665
預り金	※２ 802,379	※２ 193,007
賞与引当金	52,236	51,644
デリバティブ債務	29,697	-
その他流動負債	18,689	18,637
流動負債合計	6,951,029	4,946,932
固定負債
長期借入金	※１,※２ 25,214,868	※１,※２ 31,528,519
退職給付引当金	190,337	189,222
デリバティブ債務	467,861	289,294
繰延税金負債	304,374	214,927
その他固定負債	7	6
固定負債合計	26,177,448	32,221,971
負債合計	33,128,478	37,168,904
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
特別償却準備金	671,293	537,034
繰越利益剰余金	6,377,169	7,082,364
利益剰余金合計	7,242,268	7,813,204
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	10,607,968	11,178,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	214,605	233,114
繰延ヘッジ損益	79,367	△46,725
評価・換算差額等合計	293,973	186,388
純資産合計	10,901,941	11,365,292
負債純資産合計	44,030,419	48,534,196

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（耐用年数）船　舶：15年

建物等：３年～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社の貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	141,430千円	135,716千円
従業員給与	247,770	228,343
賞与引当金繰入額	26,790	24,667
退職給付費用	11,357	9,860
福利厚生費	83,447	73,237
家賃	45,407	46,363
交際費	32,177	49,141
減価償却費	9,913	9,016
租税公課	33,996	46,805

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
貸船料	6,245,581千円	5,520,248千円
その他海運業収益	411,763	421,443
借船料	9,523,535	8,519,462
退職給付費用	△730	△1,590
受取利息	181,462	240,275
受取配当金	20,731	606,563
支払利息	3,764	4,453
貸倒引当金戻入額	885,497	129,510
その他営業外収益	53	-
船舶売却益	201,952	-
その他営業外費用	-	1,072

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
船　　　　舶	9,584,312千円	8,894,788千円

　　　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金7,271,250千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金6,620,250千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
海運業未収金	270,807千円	-千円
立替金	274,641	265,626
その他流動資産	79,212	71,990
流動負債
海運業未払金	11,824	32,165
前受金	373,202	-
契約負債	-	478,665
預り金	798,700	192,235
固定負債
長期借入金	690,618	615,229

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
OCEAN LINK MARITIME S.A.	14,919,495千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	13,621,427千円
LYRA MARITIME S.A.	1,255,600	LYRA MARITIME S.A.	1,068,400
NORMA MARITIME S.A.	4,845,000	NORMA MARITIME S.A.	4,465,000
計	21,020,095	計	19,154,827

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
OCEAN LINK MARITIME S.A.	6,203,403千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	5,762,077千円
NORMA MARITIME S.A.	2,320,500	NORMA MARITIME S.A.	2,138,500
計	8,523,903	計	7,900,577

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	870,000	-
差引額	2,130,000	3,000,000

（有価証券関係）

 子会社株式

　 前事業年度（2021年３月31日）

　　 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	5,051,141

　 当事業年度（2022年３月31日）

　　 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	8,319,215

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	58,281千円		57,939千円
	賞与引当金	15,994		15,813
	繰延ヘッジ損益	152,352		88,581
	貸倒引当金	39,879		-
	未払事業税	1,968		24,873
	その他	15,940		16,145
	繰延税金資産小計	284,417		203,354
	評価性引当額	△10,430		△10,426
	繰延税金資産合計	273,986		192,927
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△296,266		△237,013
	その他有価証券評価差額金	△94,713		△102,882
	繰延ヘッジ損益	△187,380		△67,960
	繰延税金負債合計	△578,361		△407,855
	繰延税金資産（負債）の純額	△304,374		△214,927

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	法定実効税率	30.62％ 31.81％ △1.33％ △19.07％ △0.17％ 41.86％		30.62％ 23.21％ △16.06％ 0.00％ 0.04％ 37.81％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	貸船料	10,463,837
	他船取扱手数料	72,307
	その他	349,135
	計	10,885,281
海運業費用	外航
	運航費	886
	船費	763,040
	借船料	8,519,462
	その他	382,085
	計	9,665,474
海運業利益		1,219,806

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	460,342
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	50,000	147,500
		ENEOSホールディングス㈱	168,525	77,184
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	567,322	695,557

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	11,559,070	-	3,116	11,555,954	2,661,165	686,406	8,894,788
建物	31,959	-	-	31,959	24,042	770	7,916
器具及び備品	38,380	3,433	1,377	40,436	24,188	5,087	16,248
建設仮勘定	3,886,178	9,432,593	13,318,772	-	-	-	-
有形固定資産計	15,515,589	9,436,027	13,323,266	11,628,350	2,709,395	692,264	8,918,954
無形固定資産
ソフトウエア	53,380	-	-	53,380	49,479	3,158	3,901
電話加入権	1,509	-	-	1,509	-	-	1,509
無形固定資産計	54,889	-	-	54,889	49,479	3,158	5,410
長期前払費用	34,844	8,424	1,928	41,340	796	162	40,543

　（注）１．建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

２．建設仮勘定の当期減少額のうち9,992,288千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるCRUX MARITIME S.A.に、3,326,484千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.に売却したことによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	130,240	-	-	130,240	-
賞与引当金	52,236	51,644	52,236	-	51,644

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替処理によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。