当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進み、緩やかながら景気は持ち直している一方、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。米国経済は、一部に底堅い動きも見られるものの、インフレの影響による消費の抑制やコスト増、金利上昇による投資の抑制などによって、全体として景気は減速基調となっています。また中国経済は、厳しい活動制限により経済活動が大幅に縮小したものの、制限の緩和に伴い景気は最悪期を脱し持ち直す方向です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、OPECプラスの協調減産も段階的に増産に転じ、世界的な原油需要は戻りつつあるものの、中国/上海を中心としたロックダウンの影響を受け、原油需要は低迷を続けております。そのような状況下において既存隻数が850隻を超え、解撤数も少ないため船腹需給は緩んでおり、VLCC市況は底値圏で推移しました。
石油製品船につきましては、対ロシア制裁の影響により、軽油などのロシア産石油製品に大きく依存していた欧州諸国への貨物輸送のトレードパターンが一変したことで市況が高騰、その後も乱高下を繰り返す市況展開となりました。
LPG船は、アジア圏での民生燃料用などの堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、ケープサイズバルカーは中国で長期化する大都市のロックダウンなどのコロナ対策が影響し、中国向け貨物輸送の船腹需要が安定せず、流動的な市況展開となりました。
パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、全般的に堅調だったものの、米国中西部の悪天候により穀物の生産量が例年より少なく、第１四半期後半にかけて船腹需要が緩み、市況は下落しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期に石油製品船２隻を売却した一方で、前期にはVLCC“TOKIWA”、当第１四半期にはLPG船“MARIE”を取得するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。また、傭船者による任意買取選択権の行使を受けて、11月～１月間にばら積船“SAGAR MOTI”を売却する予定としております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期および当第１四半期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の傭船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより33億１千万円（前年同四半期比２億３千５百万円増）となりました。営業利益は、船舶の取得や円安による修繕費の上昇により船費が増加したことなどにより７千１百万円（前年同四半期比１億６千７百万円減）、経常損失は２千８百万円（前年同四半期は１億６千８百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２千２百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し728億５千３百万円となりました。流動資産は、船舶の入渠費用や建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより14億６千８百万円減少し40億２千９百万円となりました。固定資産は、８億２千５百万円増加し688億２千４百万円となりました。
負債の部は、長短借入金の返済が進んだことなどにより、16億１百万円減少し567億７千８百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億５千８百万円増加し160億７千５百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。