第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
海運業収益	5,837,383	7,071,862
海運業費用	5,198,339	6,175,347
海運業利益	639,043	896,514
一般管理費	※ 432,504	※ 459,426
営業利益	206,539	437,088
営業外収益
受取利息及び配当金	16,990	22,304
受取保険金	37,643	15,800
為替差益	589	-
その他営業外収益	4,974	3,519
営業外収益合計	60,198	41,624
営業外費用
支払利息	224,777	240,310
為替差損	-	2,237
その他営業外費用	4,653	2,152
営業外費用合計	229,430	244,700
経常利益	37,306	234,012
特別利益
船舶売却益	1,273,063	-
特別修繕引当金取崩額	127,340	-
特別利益合計	1,400,404	-
税金等調整前四半期純利益	1,437,711	234,012
法人税等	523,525	67,030
四半期純利益	914,185	166,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	914,185	166,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	914,185	166,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,714	137,188
繰延ヘッジ損益	△324,843	522,571
為替換算調整勘定	318,956	1,543,083
その他の包括利益合計	△1,172	2,202,843
四半期包括利益	913,012	2,369,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	913,012	2,369,825

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,492,417	2,203,601
海運業未収金及び契約資産	1,273	31,912
立替金	37,227	100,186
貯蔵品	267,992	316,380
繰延及び前払費用	134,101	128,810
その他流動資産	565,283	568,304
流動資産合計	5,498,295	3,349,195
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,017,785	66,166,480
建物（純額）	7,916	7,591
建設仮勘定	19,592	1,210,567
その他有形固定資産（純額）	16,576	15,748
有形固定資産合計	67,061,871	67,400,388
無形固定資産	5,410	3,831
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	893,291
その他長期資産	235,675	797,322
投資その他の資産合計	931,232	1,690,614
固定資産合計	67,998,515	69,094,834
資産合計	73,496,810	72,444,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	314,719	457,603
短期借入金	13,332,588	11,740,188
未払費用	51,286	53,552
契約負債	558,002	548,085
未払法人税等	463,364	78,088
賞与引当金	52,244	49,690
その他流動負債	134,084	237,801
流動負債合計	14,906,290	13,165,009
固定負債
長期借入金	40,060,649	38,579,855
特別修繕引当金	1,593,749	1,442,526
退職給付に係る負債	189,222	217,962
繰延税金負債	1,246,016	1,537,193
その他固定負債	384,371	168,155
固定負債合計	43,474,008	41,945,692
負債合計	58,380,299	55,110,701
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,256,542	11,270,569
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	14,622,243	14,636,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,114	370,302
繰延ヘッジ損益	△129,085	393,485
為替換算調整勘定	390,239	1,933,323
その他の包括利益累計額合計	494,268	2,697,111
純資産合計	15,116,511	17,333,328
負債純資産合計	73,496,810	72,444,030

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,437,711	234,012
減価償却費	2,584,269	2,828,186
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	242,329	△151,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,414	28,739
受取利息及び受取配当金	△16,990	△22,304
支払利息	224,777	240,310
船舶売却損益（△は益）	△1,273,063	-
受取保険金	△37,643	△15,800
売上債権の増減額（△は増加）	297,301	△30,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,880	△48,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,396	142,883
立替金の増減額（△は増加）	30,502	△62,959
その他	6,593	46,478
小計	3,287,095	3,189,296
利息及び配当金の受取額	16,990	22,304
利息の支払額	△225,716	△240,642
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	46,725	△436,757
保険金の受取額	37,643	15,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,162,739	2,550,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,376,068	△1,688,759
有形固定資産の売却による収入	3,916,514	-
その他	-	△1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,459,554	△1,689,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	-
短期借入金の返済による支出	△2,270,570	△334,000
長期借入れによる収入	7,170,936	298,800
長期借入金の返済による支出	△1,694,134	△3,037,994
配当金の支払額	△152,728	△152,897
その他	△2,322	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,351,180	△3,226,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,819	77,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,064,186	△2,288,815
現金及び現金同等物の期首残高	1,438,484	4,492,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,502,670	※ 2,203,601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

　当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（固定資産の譲渡について）

　2022年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を下記のとおり2022年11月～2023年１月に譲渡する予定であり、2023年３月期中に船舶売却益約9.2億円を計上する予定です。

（１）譲渡資産の内容

　　　資産の内容　パナマ籍ばら積み船“SAGAR MOTI”（2012年建造　載貨重量トン58,097MT）

　　　譲渡益　　　約9.2億円

　　　（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

　　　（注２）為替換算レートは１ドル130円で設定しております。

（２）譲渡先

　　　海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

　　　引渡時期：2022年11月～2023年１月

（４）譲渡の理由

　　　当該船舶の裸傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使したため。

（５）当該事象の連結損益に与える影響額

　　　当該事象により、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結決算において固定資産売却

　　益（特別利益）として約9.2億円を計上する予定です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員報酬	67,483千円	72,200千円
従業員給与	114,490	112,925
賞与引当金繰入額	23,046	20,915
退職給付費用	5,236	24,459
減価償却費	6,849	3,681

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,502,670千円	2,203,601千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	4,502,670	2,203,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	3,497,749
石油製品船	451,908
LPG船	1,043,890
ばら積船	647,156
	5,640,705
主要な財又はサービスライン
定期傭船	5,640,705
航海傭船	-
	5,640,705
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,640,705
	5,640,705
顧客との契約から生じる収益	5,640,705
その他の収益	196,678
外部顧客への売上高	5,837,383
地域ごとの売上高
日本	5,056,616
シンガポール	584,088
その他	196,678
	5,837,383

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	4,175,969
石油製品船	286,229
LPG船	1,276,038
ばら積船	1,099,948
	6,838,184
主要な財又はサービスライン
定期傭船	6,838,184
航海傭船	-
	6,838,184
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	6,838,184
	6,838,184
顧客との契約から生じる収益	6,838,184
その他の収益	233,677
外部顧客への売上高	7,071,862
地域ごとの売上高
日本	5,517,143
シンガポール	1,321,041
その他	233,677
	7,071,862

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円54銭	21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	914,185	166,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	914,185	166,982
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,760

 (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。