当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は雇用情勢の改善や賃金の増加、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支え効果が期待されます。金利上昇による世界経済の減速と輸出の低迷、コスト高による企業業績の悪化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりや人手不足による供給制約などによって景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。
海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著に現れると共に、金利や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしております。
このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船体構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図ると共に、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用し、時代の変化に応じた新しい取り組みに挑戦できるよう、恒久的なパートナーとして傭船者との関係発展を目指し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。
この他、将来の環境変化や社会の求めに呼応し責任を果たす人材の育成と、デジタルリテラシー向上、およびシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針と定めております。
当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に於いては雇用や賃金が緩やかに改善し個人消費に持ち直しが見られます。一方の外需では円安を背景としたインバウンド消費が進んでいるものの、物価上昇や金利上昇を背景とした海外経済の減速により輸出は減少しています。また米国では、物価や金利の上昇により消費や住宅・設備投資が抑制され、景気が減速する動きが広がっております。中国においても、ウィズコロナ政策への転換によりサービス産業を中心に力強さがあるものの不動産市場の低迷等により経済の回復に足踏みしている状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、第１四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響により原油需要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから船腹需給は緩み、VLCC市況は底値圏で推移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が８月頃に表われはじめ、米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延びました。第３四半期はこの状況と冬場の需要期が重なり、市況は一時WS129の高値を付けました。年明けからは中国のゼロコロナ政策緩和による石油需要回復が見込まれ、中東、西側共に活発な荷動きが続き、市況は好調を維持しました。
石油製品船は、ロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品を代替するために中東やシンガポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、また世界的なコロナ規制の緩和に伴い航空燃料の需要が増加したことにより、乱高下を繰り返しながらも年間を通して好調な市況を維持しました。
大型LPG船（VLGC）は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、期中を通じて好調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は中国のコロナ情勢、及びインフラなどの建設事業の動向に大きく影響され、主要航路平均値が日建てで、高値３万６千ドル台から安値２千ドル台と、期を通してボラティリティの高い市況展開でしたが、年明けに発表された中国のコロナ政策の大規模緩和、及び旧正月明けの中国国内産業の活発化・需要の増加を足掛かりに、第４四半期後半にかけて市況が回復しました。パナマックス型以下の中小型ばら積船は、昨年から市況を下支えしていた世界的な滞船が解消されつつあると共に、コンテナ輸送手段としてのばら積船の船腹需要が下落傾向にあり、第１四半期から一貫して下落傾向が継続していましたが、ケープ型ばら積船同様、中国での需要増加を背景に第４四半期後半に市況が回復しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期９月にVLCC“TOKIWA”、２月にはLPG船“MARIE”が竣工致しました。その一方で、12月にばら積船１隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて26億５千３百万円減少し708億４千２百万円となりました。流動資産は、貯蔵品等の増加により８億６千万円増加し63億５千８百万円となりました。固定資産は、ばら積船１隻を売却したことから35億１千４百万円減少し644億８千４百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ54億３千１百万円減少し529億４千８百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円増加し178億９千４百万円となりました。
b．経営成績
海運業収益は、ばら積船１隻の売却がありましたが、新造船の稼働や既存船の傭船料更改などにより142億７千万円(前期比21億２千９百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億８千２百万円（前期比２億６千１百万円増）、経常利益は２億６千７百万円（前期比２億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売却益９億８千２百万円を計上したことから、８億７千６百万円（前期比６百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより、49億２千２百万円の収入となりました。（前期
は60億２千５百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の取得による支出はありましたが、船舶の売却代金の収入など
により４億３千３百万円の収入となりました。（前期は56億１千５百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより55億２千９百万円の支出となりました。
（前期は26億２千３百万円の収入）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて１億１千３百万円減少し
43億７千８百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
|
区分 |
2022年３月末 |
2023年３月末 |
|||
|
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
||
|
所有船 |
油槽船 当社持分 |
11 |
2,152,534 |
11 |
2,152,695 |
|
（他社持分） |
(187,235) |
(187,304) |
|||
|
ばら積船 |
4 |
302,320 |
3 |
244,223 |
|
|
合計 |
15 |
2,454,854 |
14 |
2,396,918 |
|
b.海運業収益実績
|
区分
|
第92期 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
第93期 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
貸船料 |
12,141,402 |
100.0 |
14,270,994 |
100.0 |
||
|
その他海運業収益 |
- |
- |
- |
- |
||
|
合計 |
12,141,402 |
100.0 |
14,270,994 |
100.0 |
||
c.主要な相手先に対する海運業収益
|
相手先
|
第92期 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
第93期 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
日本郵船㈱ |
5,520,248 |
45.5 |
6,266,355 |
43.9 |
||
|
コスモ石油㈱ |
4,676,939 |
38.5 |
4,775,102 |
33.5 |
||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益は142億７千万円（前年同期比17.5％増）となりました。貸船料につきましては、新造船の稼働や短期の定期傭船で運航しているばら積船の市況が上昇したこと、また為替が円安に振れたことなどにより前連結会計年度に比べ21億２千９百万円増加しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は126億６千３百万円（前年同期比16.5％増）となりました。船費は入渠費用が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ20億４千３百万円増加しました。また、借船料（損益配分）は、共有船の入渠があったことなどから前連結会計年度に比べ２億５千８百万円減少しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、６億８千２百万円（前年同期比62.2％増）となりました。一般管理費は円安及びインフレの影響などにより７千８百万円増加、また上記の通り海運業費用の増加もありましたが、それ以上に海運業収益が増加したことから、海運業利益が増加し、営業利益も増加しております。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、２億６千７百万円（前年同期比1,426.1％増）となりました。営業外収益は、受取補償金などにより前連結会計年度に比べ１千７百万円増加しました。営業外費用は、為替差損を計上したことなどにより前連結会計年度に比べ２千９百万円増加しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、８億７千６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。特別利益は、ばら積船１隻の売船益の計上がありましたが、前年度も２隻の売船益等を計上しているため前連結会計年度に比べ３億８千８百万円減少しました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益12億５千万円の29.93％に当たる３億７千４百万円を計上しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入や船舶の売却による収入がありましたが、翌連結会計年度に竣工する船舶の取得に充てる為の投資活動や売却した船舶に対する借入金の繰り上げ返済による支出があり、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円減少の43億７千８百万円（2,5％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は480億１千６百万円となっております。
（契約債務）
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
396,000 |
396,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
47,620,449 |
4,475,188 |
17,044,981 |
11,170,440 |
14,929,840 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は480億１千６百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額を基に行っております。
特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。