２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
海運業収益
貸船料	※２ 10,463,837	※２ 11,041,458
その他海運業収益	※２ 421,443	※２ 379,863
海運業収益合計	10,885,281	11,421,322
海運業費用
運航費	886	-
船費	763,040	794,829
借船料	※２ 8,519,462	※２ 10,051,903
その他海運業費用	382,085	338,823
海運業費用合計	9,665,474	11,185,556
海運業利益	1,219,806	235,765
一般管理費	※１,※２ 803,193	※１,※２ 823,025
営業利益	416,612	△587,260
営業外収益
受取利息	※２ 240,604	※２ 264,944
受取配当金	※２ 626,623	※２ 789,319
貸倒引当金戻入額	※２ 130,240	-
その他営業外収益	13,323	※２ 53,180
営業外収益合計	1,010,790	1,107,444
営業外費用
支払利息	※２ 252,991	※２ 273,228
為替差損	4,831	48,970
その他営業外費用	※２ 5,669	7,937
営業外費用合計	263,492	330,136
経常利益	1,163,910	190,047
税引前当期純利益	1,163,910	190,047
法人税、住民税及び事業税	481,984	154,747
法人税等調整額	△41,965	△18,207
法人税等合計	440,018	136,540
当期純利益	723,891	53,507

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	671,293	6,377,169	7,242,268	△2,994	10,607,968
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	723,891	723,891	-	723,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	705,194	570,935	-	570,935
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	537,034	7,082,364	7,813,204	△2,994	11,178,904

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	214,605	79,367	293,973	10,901,941
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	723,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,508	△126,093	△107,585	△107,585
当期変動額合計	18,508	△126,093	△107,585	463,350
当期末残高	233,114	△46,725	186,388	11,365,292

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	537,034	7,082,364	7,813,204	△2,994	11,178,904
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	53,507	53,507	-	53,507
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	34,809	△99,448	△52	△99,501
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	402,775	7,117,173	7,713,755	△3,046	11,079,402

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	233,114	△46,725	186,388	11,365,292
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	53,507
自己株式の取得	-	-	-	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,659	460,498	675,158	675,158
当期変動額合計	214,659	460,498	675,158	575,656
当期末残高	447,773	413,772	861,546	11,940,949

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,625,662	3,600,972
海運業未収金	1,273	-
立替金	※２ 277,317	※２ 274,957
繰延及び前払費用	4,341	3,571
仮払金	2,989	1,890
その他流動資産	※２ 208,780	※２ 787,271
流動資産合計	4,120,364	4,668,663
固定資産
有形固定資産
船舶	11,555,954	11,555,954
減価償却累計額	△2,661,165	△3,347,589
船舶（純額）	※１ 8,894,788	※１ 8,208,365
建物	31,959	31,959
減価償却累計額	△24,042	△24,692
建物（純額）	7,916	7,266
器具及び備品	40,436	44,072
減価償却累計額	△24,188	△27,906
器具及び備品（純額）	16,248	16,165
建設仮勘定	-	12,878
有形固定資産合計	8,918,954	8,244,676
無形固定資産
ソフトウエア	3,901	11,158
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	5,410	12,667
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	1,004,953
関係会社株式	8,319,215	8,485,695
出資金	65	65
関係会社長期貸付金	26,249,064	25,879,188
長期前払費用	40,543	11,092
その他長期資産	185,021	182,782
投資その他の資産合計	35,489,467	35,563,777
固定資産合計	44,413,832	43,821,120
資産合計	48,534,196	48,489,784

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 314,719	※２ 433,288
短期借入金	※１ 3,325,120	※１ 3,193,120
未払金	69,849	29,153
未払費用	31,924	47,371
未払法人税等	463,364	-
契約負債	※２ 478,665	※２ 497,741
預り金	※２ 193,007	※２ 917,083
賞与引当金	51,644	52,367
その他流動負債	18,637	19,979
流動負債合計	4,946,932	5,190,104
固定負債
長期借入金	※１,※２ 31,528,519	※１,※２ 30,667,228
退職給付引当金	189,222	133,950
デリバティブ債務	289,294	62,851
繰延税金負債	214,927	494,693
その他固定負債	6	6
固定負債合計	32,221,971	31,358,730
負債合計	37,168,904	36,548,835
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
特別償却準備金	537,034	402,775
繰越利益剰余金	7,082,364	7,117,173
利益剰余金合計	7,813,204	7,713,755
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	11,178,904	11,079,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	233,114	447,773
繰延ヘッジ損益	△46,725	413,772
評価・換算差額等合計	186,388	861,546
純資産合計	11,365,292	11,940,949
負債純資産合計	48,534,196	48,489,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用して

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用し

ております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降

に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（耐用年数）船　舶：15年

建物等：３年～50年

 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して

おります。

３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

　当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末

自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

 (1) ヘッジ会計の処理方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利ス

ワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理

によっております。

 (2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して

おります。

（重要な会計上の見積り）

　船舶の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前会計年度	当会計年度
船舶（純額）	8,894,788千円	8,208,365千円
減損損失	－千円	－千円

(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、もしくは市場価額が期末帳簿価額か

ら50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。

　減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ

シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金

額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却

価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。

　当事業年度末においては、取締役会で承認された業務予算等に基づいて検討した結果、減損の兆候は識別して

おりません。当該業務予算には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報及び翌期以降の運営方針を考慮し

て見積られた将来の海運業収益や海運業費用等の仮定が含まれます。

(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

海運業費用：当期実績を考慮した変動額

(4)　翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額

　当社グループは、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の

不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれ

ているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失が計上

となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	135,716千円	148,353千円
従業員給与	228,343	225,973
賞与引当金繰入額	24,667	23,531
退職給付費用	9,860	△11,366
福利厚生費	73,237	86,409
家賃	46,363	47,407
交際費	49,141	55,302
減価償却費	9,016	7,497
租税公課	46,805	34,316

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
貸船料	5,520,248千円	6,266,355千円
その他海運業収益	421,443	379,863
借船料	8,519,462	10,051,903
退職給付費用	△1,590	△15,332
受取利息	240,275	264,931
受取配当金	606,563	750,000
支払利息	4,453	4,052
貸倒引当金戻入額	129,510	-
その他営業外収益	-	10,560
その他営業外費用	1,072	-

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
船　　　　舶	8,894,788千円	8,208,365千円

　　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金6,620,250千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金5,969,250千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
立替金	265,626千円	251,580千円
その他流動資産	71,990	67,208
流動負債
海運業未払金	32,165	91,952
契約負債	478,665	497,741
預り金	192,235	916,821
固定負債
長期借入金	615,229	2,252,258

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
OCEAN LINK MARITIME S.A.	13,621,427千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	12,323,359千円
LYRA MARITIME S.A.	1,068,400	LYRA MARITIME S.A.	-
NORMA MARITIME S.A.	4,465,000	NORMA MARITIME S.A.	4,085,000
計	19,154,827	計	16,408,359

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
OCEAN LINK MARITIME S.A.	5,762,077千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	7,388,752千円
NORMA MARITIME S.A.	2,138,500	NORMA MARITIME S.A.	2,795,000
計	7,900,577	計	10,183,752

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	3,000,000	3,000,000

（有価証券関係）

 子会社株式

　 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	8,319,215	8,485,695

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	57,939千円		41,015千円
	賞与引当金	15,813		16,034
	繰延ヘッジ損益	88,581		19,245
	未払事業税	24,873		120
	法人税法上の子会社株式譲渡益	-		65,680
	その他	16,145		16,810
	繰延税金資産小計	203,354		158,907
	評価性引当額	△10,426		△76,362
	繰延税金資産合計	192,927		82,545
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△237,013		△177,760
	その他有価証券評価差額金	△102,882		△197,619
	繰延ヘッジ損益	△67,960		△201,858
	繰延税金負債合計	△407,855		△577,238
	繰延税金資産（負債）の純額	△214,927		△494,693

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	法定実効税率	30.62％ 23.21％ △16.06％ 0.00％ 0.04％ 37.81％		30.62％ 128.41％ △122.11％ 34.69％ 0.24％ 71.85％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	貸船料	11,041,458
	他船取扱手数料	63,145
	その他	316,718
	計	11,421,322
海運業費用	外航
	船費	794,829
	借船料	10,051,903
	その他	338,823
	計	11,185,556
海運業利益		235,765

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	750,024
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	50,000	166,000
		ENEOSホールディングス㈱	168,525	78,397
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	567,322	1,004,953

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	11,555,954	-	-	11,555,954	3,347,589	686,423	8,208,365
建物	31,959	-	-	31,959	24,692	650	7,266
器具及び備品	40,436	3,635	-	44,072	27,906	3,718	16,165
建設仮勘定	-	12,878	-	12,878	-	-	12,878
有形固定資産計	11,628,350	16,514	-	11,644,864	3,400,188	690,792	8,244,676
無形固定資産
ソフトウエア	53,380	10,385	-	63,765	52,607	3,128	11,158
電話加入権	1,509	-	-	1,509	-	-	1,509
無形固定資産計	54,889	10,385	-	65,274	52,607	3,128	12,667
長期前払費用	41,340	1,790	31,055	12,075	983	30,137	11,092

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	51,644	52,367	51,644	-	52,367
退職給付引当金（注）	189,222	16,775	72,047	-	133,950

　（注）計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。