第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,365 |
1,349 |
1,240 |
1,170 |
1,314 |
|
最低株価 |
（円） |
724 |
813 |
817 |
805 |
845 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第95期の１株当たりの配当額には、特別配当20円を含んでおります。
６．第95期３月期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1937年３月 |
共栄タンカー株式会社を神戸市に設立 |
|
1949年７月 |
企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により 共栄汽船株式会社を設立（資本金700万円） |
|
1949年７月 |
共栄タンカー株式会社に社名変更 |
|
1951年５月 |
第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す |
|
1956年４月 |
資本金２億円に増資 |
|
1956年９月 |
丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託 |
|
1957年６月 |
資本金４億円に増資 |
|
1958年９月 |
資本金８億円に増資 |
|
1960年６月 |
新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離 |
|
1961年２月 |
大阪証券取引所第一部に上場 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
|
1961年11月 |
資本金16億円に増資 |
|
1963年９月 |
新栄興業株式会社を設立 |
|
1963年12月 |
海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加 |
|
1965年６月 |
本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転 |
|
1970年９月 |
大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造 |
|
1985年３月 |
大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる |
|
1992年３月 |
資本金28億５千万円に増資 |
|
1992年８月 |
本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転 |
|
2004年７月 |
環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
|
2004年８月 |
本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転 |
|
2005年11月 |
大阪証券取引所の上場を廃止 |
|
2008年７月 |
内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置 |
|
2012年６月 |
本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転 |
|
2019年10月 |
シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
|
2021年２月 |
新栄興業株式会社を清算結了 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に 移行 |
|
2025年３月 |
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。
事業の系統図は下記のとおりです。
（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. (注)１．２ |
SINGAPORE, SINGAPORE |
US$103,725,748 （11,234,833千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 役員の兼任等…有 業務受委託 |
|
NORMA MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業
|
100 |
運転資金の借入 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
LYRA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
OCEAN LINK (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （72千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶３隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
CRUX MARITIME S.A. (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
PYXIS MARITIME (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ALLEGIANCE (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
GRUS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （56千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ARIES MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （56千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,261,767千円
(2）経常利益 704,030千円
(3）当期純利益 704,624千円
(4）純資産額 17,443,678千円
(5）総資産額 18,983,138千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
日本郵船株式会社 |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
30 |
船舶６隻を定期貸船 役員の兼任等…有 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
外航海運業 |
|
（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2025年３月31日現在従業員数32名中20名であります。
(b)当社の海上従業員31名は全日本海員組合に加入しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。