１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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海運業収益 |
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貸船料 |
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海運業収益合計 |
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海運業費用 |
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船費 |
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借船料 |
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その他海運業費用 |
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海運業費用合計 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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|
その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他営業外費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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船舶売却益 |
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特別修繕引当金取崩額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
|
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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立替金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他長期資産 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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|
その他固定負債 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
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特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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長期性預金の預入による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の売却に係る手付金収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
(2) 主要な非連結子会社
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。
１． 船舶の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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船舶（純額） |
57,459,078千円 |
60,112,841千円 |
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減損損失 |
－千円 |
－千円 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額か
ら50％超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。
減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ
シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金
額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却
価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。
当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められま
したが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価
額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。
期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額
(4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額
当社グループは、期末日時点の正味売却価額に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含
まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の正味売却価額が変動し、結果として減損損
失が計上となる可能性があります。
２． 特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特別修繕引当金 |
2,128,583千円 |
1,988,187千円 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当連結会
計年度末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により算出
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グル
ープは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積
りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異な
り、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた1,911千円は、「その他営業外収益」として組み替えております。
（耐用年数の変更）
船舶のうち、VLCCの耐用年数については、従来15年を採用しておりましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、当初予測の15年を超えて使用されることが見込めると判断したため、当連結会計年度の期首から耐用年数を18年に変更しております。
この変更は、VLCCについては従来は15年使用を前提にしたメンテナンス方針によっていましたが、今般の定期検査の結果からより長期に亘り船舶使用が可能となることが判りましたため、今後のメンテナンス方針をすべて見直し、18年使用する方針を決定したことにより、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が717,577千円それぞれ増加しております。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
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従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 海運業費用に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
33,354千円 |
29,085千円 |
|
退職給付費用 |
△7,346 |
△27,770 |
|
特別修繕引当金繰入額 |
1,458,040 |
1,451,580 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
677,163千円 |
97,350千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
677,163 |
97,350 |
|
法人税等及び税効果額 |
△207,347 |
△42,587 |
|
その他有価証券評価差額金 |
469,815 |
54,762 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
228,577 |
544,909 |
|
組替調整額 |
304,269 |
70,875 |
|
資産の取得原価調整額 |
8,139 |
△1,012,468 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
540,986 |
△396,684 |
|
法人税等及び税効果額 |
△165,650 |
115,183 |
|
繰延ヘッジ損益 |
375,336 |
△281,500 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
634,391 |
1,113,276 |
|
その他の包括利益合計 |
1,479,543 |
886,538 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
合計 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,245 |
- |
- |
2,245 |
|
合計 |
2,245 |
- |
- |
2,245 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
合計 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,245 |
82 |
- |
2,327 |
|
合計 |
2,245 |
82 |
- |
2,327 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
152,954 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,953 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
52,894,937千円 |
56,591,384千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
7,972,411千円 |
9,076,315千円 |
|
長期借入金 |
34,169,050 |
34,079,886 |
|
計 |
42,141,461 |
43,156,202 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,407,524 |
千円 |
8,226,280 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
|
△598,080 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,407,524 |
|
7,628,200 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握できる体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してその一部をヘッジしております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,671,585 |
1,671,585 |
- |
|
資産計 |
1,671,585 |
1,671,585 |
- |
|
(1) 短期借入金及び長期借入金 |
44,688,737 |
44,687,711 |
(1,026) |
|
負債計 |
44,688,737 |
44,687,711 |
(1,026) |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
為替予約 |
937,011 |
937,011 |
- |
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
159,879 |
159,879 |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
(35,583) |
(35,583) |
|
デリバティブ取引計(*3) |
1,096,891 |
1,061,308 |
(35,583) |
(*1)「現金及び預金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,531 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,768,936 |
1,768,936 |
- |
|
(2) 長期性預金(*3) |
299,040 |
295,713 |
(3,327) |
|
資産計 |
2,067,976 |
2,064,649 |
(3,327) |
|
(1) 短期借入金及び長期借入金 |
45,543,202 |
45,541,808 |
(1,394) |
|
負債計 |
45,543,202 |
45,541,808 |
(1,394) |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
700,207 |
700,207 |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
64,370 |
64,370 |
|
デリバティブ取引計(*4) |
700,207 |
764,577 |
64,370 |
(*1)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は合同運用指定金銭信託であり、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,531 |
(*3)長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他長期資産」に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,407,524 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
122,963 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,530,488 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
8,226,280 |
- |
- |
- |
|
海運業未収金 |
4,868 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
56,941 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
長期性預金 |
- |
299,040 |
- |
- |
|
合計 |
9,288,089 |
299,040 |
- |
- |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
8,569,481 |
8,816,440 |
5,788,190 |
4,548,190 |
2,823,190 |
14,143,242 |
|
合計 |
8,569,481 |
8,816,440 |
5,788,190 |
4,548,190 |
2,823,190 |
14,143,242 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,432,065 |
8,339,625 |
6,155,445 |
2,330,445 |
7,750,328 |
11,535,290 |
|
合計 |
9,432,065 |
8,339,625 |
6,155,445 |
2,330,445 |
7,750,328 |
11,535,290 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,671,585 |
- |
- |
1,671,585 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
1,001,932 |
- |
1,001,932 |
|
金利関連 |
- |
209,424 |
- |
209,424 |
|
資産計 |
1,671,585 |
1,211,357 |
- |
2,882,943 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
64,920 |
- |
64,920 |
|
金利関連 |
- |
49,544 |
- |
49,544 |
|
負債計 |
- |
114,465 |
- |
114,465 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,768,936 |
- |
- |
1,768,936 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
700,207 |
- |
700,207 |
|
資産計 |
1,768,936 |
700,207 |
- |
2,469,144 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金及び長期借入金 |
- |
44,687,711 |
- |
44,687,711 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
35,583 |
- |
35,583 |
|
負債計 |
- |
44,723,294 |
- |
44,723,294 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期性預金 |
- |
295,713 |
- |
295,713 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
64,370 |
- |
64,370 |
|
資産計 |
- |
360,083 |
- |
360,083 |
|
短期借入金及び長期借入金 |
- |
45,541,808 |
- |
45,541,808 |
|
負債計 |
- |
45,541,808 |
- |
45,541,808 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 （２）その他 |
1,671,585 - |
349,030 - |
1,322,555 - |
|
小計 |
1,671,585 |
349,030 |
1,322,555 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 （２）その他 |
- - |
- - |
- - |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,671,585 |
349,030 |
1,322,555 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 （２）その他 |
1,768,936 - |
349,030 - |
1,419,906 - |
|
小計 |
1,768,936 |
349,030 |
1,419,906 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 （２）その他 |
- 1,000,000 |
- 1,000,000 |
- - |
|
小計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
|
|
合計 |
2,768,936 |
1,349,030 |
1,419,906 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含んでおりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
2,943,800 |
- |
△64,920 |
|
|
買 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
2,749,542 |
- |
1,001,932 |
|
|
合計 |
5,693,342 |
- |
937,011 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
32,175,237 |
27,646,068 |
159,879 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
8,235,000 |
7,109,000 |
△35,583 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
40,410,237 |
34,755,068 |
124,296 |
|||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
27,647,489 |
23,450,375 |
700,207 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,109,000 |
4,415,000 |
64,370 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
34,756,489 |
27,865,375 |
764,577 |
|||
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
133,950千円 |
-千円 |
|
退職給付費用 |
△53,752 |
1,755 |
|
退職給付の支払額 |
△72,906 |
△247 |
|
制度への拠出額 |
△16,461 |
△16,585 |
|
その他 |
9,169 |
15,076 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
- |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
190,866千円 |
157,727千円 |
|
年金資産 |
△412,339 |
△407,963 |
|
|
△221,473 |
△250,236 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
212,304 |
225,990 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△9,169 |
△24,246 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△9,169 |
△24,246 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△9,169 |
△24,246 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度:△53,752千円 当連結会計年度: 1,755千円
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.586％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.268％に変更しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
特別修繕引当金 |
576,747千円 |
|
525,600千円 |
|
賞与引当金 |
18,074 |
|
17,803 |
|
繰延ヘッジ損益 |
35,049 |
|
- |
|
減損損失 |
49,981 |
|
40,907 |
|
未実現固定資産売却益 |
79,659 |
|
43,716 |
|
法人税法上の子会社株式譲渡益 |
65,680 |
|
67,611 |
|
その他 |
77,030 |
|
18,568 |
|
繰延税金資産小計 |
902,223 |
|
714,207 |
|
評価性引当額 |
△76,600 |
|
△79,115 |
|
繰延税金資産合計 |
825,622 |
|
635,092 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,807 |
|
△7,469 |
|
特別償却準備金 |
△118,506 |
|
△59,253 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△404,966 |
|
△447,554 |
|
圧縮積立金 |
△1,267,438 |
|
△1,209,233 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△370,917 |
|
△220,685 |
|
関係会社留保金 |
△121,179 |
|
△1,860,940 |
|
未実現固定資産売却損 |
△49,981 |
|
△40,907 |
|
その他 |
△4,553 |
|
△15,866 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,340,350 |
|
△3,861,910 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,514,728 |
|
△3,226,817 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.94％ |
0.24％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.14％ |
△0.06％ |
|
|
評価性引当額増減 |
0.14％ |
0.00％ |
|
|
連結子会社適用税率差異 |
△20.57％ |
△2.81％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
- ％ |
0.36％ |
|
|
その他 |
0.48％ |
0.18％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.47％ |
28.53％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は44,889千円増
加し、法人税等調整額が25,829千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,281千
円、それぞれ減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、外航海運業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
主たる船舶 |
|
|
|
大型原油船（VLCC） |
8,494,349 |
7,709,725 |
|
石油製品船 |
911,856 |
1,435,443 |
|
LPG船 |
2,882,429 |
3,992,418 |
|
ばら積み船 |
1,889,379 |
2,022,483 |
|
|
14,178,014 |
15,160,070 |
|
主要な財又はサービスライン |
|
|
|
定期傭船 |
14,178,014 |
15,160,070 |
|
航海傭船 |
－ |
－ |
|
|
14,178,014 |
15,160,070 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
一時点で移転される財 |
－ |
－ |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
14,178,014 |
15,160,070 |
|
|
14,178,014 |
15,160,070 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,178,014 |
15,160,070 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,178,014 |
15,160,070 |
|
地域ごとの売上高 |
|
|
|
日本 |
11,312,113 |
10,898,302 |
|
シンガポール |
2,865,901 |
4,261,767 |
|
|
14,178,014 |
15,160,070 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報
当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業としております。
貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。なお、貸船料は通常傭船期間開始前に一定期間相当分を収受します。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は傭船契約に基づき、顧客から受け取った傭船期間開始前の一定期間相当分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,444千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に関しては、定期傭船サービスを提供する都度対価を収受する権利を有していることから注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
11,312,113 |
2,865,901 |
14,178,014 |
(2）有形固定資産（船舶）
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
49,770,601 |
7,688,477 |
57,459,078 |
（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。
,
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,336,709 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
4,975,403 |
外航海運業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
10,898,302 |
4,261,767 |
15,160,070 |
(2）有形固定資産（船舶）
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
45,798,712 |
14,314,129 |
60,112,841 |
（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,653,226 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
4,245,076 |
外航海運業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,336,709 |
立替金 |
15,514 |
|
|
|
海運業未払金 |
226,931 |
|||||||
|
船舶の借入等 |
393,378 |
契約負債 |
518,077 |
|||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
57,500,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
- |
- |
立替金 |
149 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,653,226 |
立替金 |
42,894 |
|
|
|
海運業未払金 |
291,786 |
|||||||
|
船舶の借入等 |
252,854 |
契約負債 |
518,593 |
|||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
57,500,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
- |
|
その他流動資産 |
6,142 |
（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。
（２）船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,532.47円 |
3,276.81円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.17円 |
668.40円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
146,643 |
5,111,725 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
146,643 |
5,111,725 |
|
期中平均株式数（株） |
7,647,755 |
7,647,705 |
(固定資産の譲渡について）
当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（以下「KTS社」）は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、３月20日付で売船契約を締結いたしました。
(１) 譲渡資産の内容
資産の内容 シンガポール籍製品船“CHALLENGE PROCYON”（2011年建造 積載貨重量トン45,996MT）
譲渡益 約16億円
（注１）譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
（注２）譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（注３）為替換算レートは１ドル140円で設定しております。
(２) 譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）
(３) 譲渡の時期
引渡時期：2025年４月～７月
(４) 譲渡の理由
傭船契約終了のため。
(５) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別
利益)として約16億円を計上する予定です。
なお、2025年６月20日付「メキシコにおける当社連結子会社保有船に関するお知らせ」に記載の通り、本船は、大手海運会社との貸船契約に基づく契約上の義務を履行するため、米国で超低硫黄ディーゼル油（以下、「本件貨物」）を積載し、荷揚地であるメキシコまで航行しました。本船は、本年３月21日に本件貨物の荷揚げを完了したので、当局に対して出港許可を求めましたが、現在に至るまで応答がないため、メキシコでの停泊を続けています。また、KTS社はこれまでに、現地当局から、出港を許可しない旨の正式な通知や、その理由に関する正式な説明を受けておりません。
KTS社はこれまで、現地弁護士と連携のもと、メキシコ当局に対して本船が直ちに出港できるよう許可を求めてきました。また当社は、本件の性質及び現地当局との協議の経過等を踏まえ、乗組員の安全及び早期出港を最優先としておりました。しかしながら、当局との協議に加えて、司法手続きにおいても本船の出港許可を求めるため、現地時間の本年６月19日、KTS社がタマウリパス州連邦裁判所において手続きを開始しました。当該司法手続きにおいて、KTS社は裁判所に対し、本船の出港不許可の状態がメキシコ合衆国憲法に違反することの確認及び憲法上の保護を求めています。
現地報道や一部の海外報道によりますと、本件貨物の輸入手続きにおいて違法行為があったとして、メキシコ当局が捜査を行っているとのことです。これに対し、KTS社は、当該違法行為について一切、関与していません。またKTS社は、これらの報道で言及されている人物や法人についても一切の認識及び関係はありません。KTS社は、本船の所有者として、契約に基づく義務を履行するため、本件貨物を米国からメキシコまで運送したものであり、メキシコ国内における税関申告、貨物の保管、その他輸入に関する業務には一切関与しておりません。KTS社は、船舶所有者として遵守すべきすべての法令をすべて遵守しております。
なお、現時点において本船の譲渡の予定に変更はなく、本件が2026年３月期の連結損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,569,481 |
9,432,065 |
1.20 |
- |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
36,119,256 |
36,111,136 |
1.20 |
2026年～2034年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
44,688,738 |
45,543,202 |
- |
- |
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
8,339,625 |
6,155,445 |
2,330,445 |
7,750,328 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,591,668 |
7,534,687 |
10,967,306 |
15,160,070 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
6,366,117 |
6,845,623 |
6,856,776 |
7,151,908 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
4,527,071 |
4,900,033 |
4,907,780 |
5,111,725 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
591.95 |
640.72 |
641.73 |
668.40 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
591.95 |
48.77 |
1.01 |
26.67 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。