2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

海運業収益

 

 

貸船料

※2 11,312,113

※2 10,898,302

その他海運業収益

※2 375,147

※2 296,674

海運業収益合計

11,687,261

11,194,977

海運業費用

 

 

船費

838,086

727,748

借船料

※2 9,716,166

※2 8,887,887

その他海運業費用

295,060

242,336

海運業費用合計

10,849,313

9,857,972

海運業利益

837,947

1,337,004

一般管理費

※1,※2 838,868

※1,※2 976,119

営業利益又は営業損失(△)

920

360,884

営業外収益

 

 

受取利息

※2 249,024

※2 267,975

受取配当金

※2 482,795

※2 464,494

為替差益

348,903

-

その他営業外収益

※2 25,924

※2 28,518

営業外収益合計

1,106,647

760,988

営業外費用

 

 

支払利息

※2 267,394

※2 366,821

為替差損

-

18,267

その他営業外費用

3,527

11,581

営業外費用合計

270,921

396,671

経常利益

834,804

725,202

税引前当期純利益

834,804

725,202

法人税、住民税及び事業税

685,612

255,270

法人税等調整額

52,211

20,394

法人税等合計

633,401

234,875

当期純利益

201,402

490,326

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

402,775

7,117,173

7,713,755

3,046

11,079,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

134,258

134,258

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

152,955

152,955

-

152,955

当期純利益

-

-

-

-

-

201,402

201,402

-

201,402

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

134,258

182,706

48,447

-

48,447

当期末残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

268,517

7,299,880

7,762,202

3,046

11,127,850

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

447,773

413,772

861,546

11,940,949

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

152,955

当期純利益

-

-

-

201,402

自己株式の取得

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469,815

395,513

865,328

865,328

当期変動額合計

469,815

395,513

865,328

913,776

当期末残高

917,589

809,285

1,726,875

12,854,725

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

268,517

7,299,880

7,762,202

3,046

11,127,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

134,258

134,258

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

305,909

305,909

-

305,909

当期純利益

-

-

-

-

-

490,326

490,326

-

490,326

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

134,258

318,675

184,416

105

184,311

当期末残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

134,258

7,618,555

7,946,619

3,152

11,312,161

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

917,589

809,285

1,726,875

12,854,725

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

305,909

当期純利益

-

-

-

490,326

自己株式の取得

-

-

-

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,762

346,709

291,946

291,946

当期変動額合計

54,762

346,709

291,946

107,635

当期末残高

972,351

462,576

1,434,928

12,747,090

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,423,421

5,310,880

関係会社短期貸付金

75,216

74,277

立替金

※2 376,743

※2 456,817

有価証券

-

1,000,000

繰延及び前払費用

3,571

3,571

仮払金

2,496

2,899

その他流動資産

※2 1,099,489

※2 206,298

流動資産合計

4,980,939

7,054,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

11,568,833

11,570,833

減価償却累計額

4,035,022

4,609,939

船舶(純額)

※1 7,533,810

※1 6,960,893

建物

62,864

62,864

減価償却累計額

26,148

28,703

建物(純額)

36,716

34,160

器具及び備品

69,754

82,019

減価償却累計額

29,840

43,918

器具及び備品(純額)

39,914

38,100

建設仮勘定

1,633,823

3,560,030

有形固定資産合計

9,244,264

10,593,185

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,413

6,057

電話加入権

1,509

1,509

無形固定資産合計

9,922

7,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,682,116

1,779,467

関係会社株式

8,485,695

11,235,237

出資金

65

65

関係会社長期貸付金

24,243,064

17,961,030

長期前払費用

15,746

16,478

前払年金費用

9,169

24,246

その他長期資産

263,164

1,026,404

投資その他の資産合計

34,699,021

32,042,929

固定資産合計

43,953,208

42,643,682

資産合計

48,934,148

49,698,428

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 556,882

※2 500,115

短期借入金

※1 2,934,190

※1 6,185,997

未払金

10,422

15,532

未払費用

45,807

54,217

未払法人税等

640,998

9,380

契約負債

※2 518,077

※2 518,593

預り金

※2 1,301,154

※2 596,899

賞与引当金

59,029

58,143

その他流動負債

23,260

20,864

流動負債合計

6,089,824

7,959,744

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 29,121,564

※1,※2 28,289,292

デリバティブ債務

43,643

-

繰延税金負債

824,384

702,294

その他固定負債

6

6

固定負債合計

29,989,598

28,991,593

負債合計

36,079,422

36,951,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

518,694

518,694

資本剰余金合計

518,694

518,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

193,805

193,805

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

268,517

134,258

繰越利益剰余金

7,299,880

7,618,555

利益剰余金合計

7,762,202

7,946,619

自己株式

3,046

3,152

株主資本合計

11,127,850

11,312,161

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

917,589

972,351

繰延ヘッジ損益

809,285

462,576

評価・換算差額等合計

1,726,875

1,434,928

純資産合計

12,854,725

12,747,090

負債純資産合計

48,934,148

49,698,428

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用し

ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降

に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(耐用年数)船 舶:15年~18年

建物等:3年~50年

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して

おります。

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末

自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を採用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 貸船料:傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 (1) ヘッジ会計の処理方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に

は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 (2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して

おります。

 

(重要な会計上の見積り)

 船舶の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

船舶(純額)

7,533,810千円

6,960,893千円

減損損失

-千円

-千円

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 船舶の営業活動から生ずる損失が2期連続、あるいは2期連続の見込み、もしくは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。

 減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ

シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金

額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却

価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。

 当事業年度末においては、減損の兆候は識別しておりません。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当事業年度末においては、該当ございません。

(4) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額

 当社は、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失が計上となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響

はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 船舶のうち、VLCCの耐用年数については、従来15年を採用しておりましたが、使用実績等に基づき経済的使用

可能予測期間を見直した結果、当初予測の15年を超えて使用されることが見込めると判断したため、当事業年度

の期首から耐用年数を18年に変更しております。

 この変更は、VLCCについては従来は15年使用を前提にしたメンテナンス方針によっていましたが、今般の定期

検査の結果からより長期に亘り船舶使用が可能となることが判りましたため、今後のメンテナンス方針をすべて

見直し、18年使用する方針を決定したことにより、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に

変更するものであります。

 この変更に伴い、従来の方法に比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益が

113,093千円それぞれ増加しております。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

165,157千円

139,922千円

従業員給与

220,412

261,843

賞与引当金繰入額

25,674

29,058

退職給付費用

49,523

25,140

福利厚生費

86,595

106,753

家賃

48,185

49,747

交際費

62,636

61,366

減価償却費

13,094

18,988

租税公課

55,992

41,218

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 貸船料

6,336,709千円

6,653,226千円

 その他海運業収益

375,147

296,674

 借船料

9,716,166

8,887,887

 退職給付費用

△3,117

△4,385

 受取利息

248,528

237,625

 受取配当金

433,660

400,000

 その他営業外収益

17,656

17,984

 支払利息

12,076

17,823

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 船    舶

7,533,810千円

6,960,893千円

 

    前事業年度(2024年3月31日)

    上記担保に供している資産は、短期借入651,000千円、長期借入金5,318,250千円に対するものであります。

 

    当事業年度(2025年3月31日)

    上記担保に供している資産は、短期借入3,848,250千円、長期借入金1,470,000千円に対するものであります。

 

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

 立替金

269,294千円

442,770千円

 その他流動資産

3,264

4,551

流動負債

 

 

 海運業未払金

226,931

291,786

 契約負債

518,077

518,593

 預り金

1,299,003

595,637

固定負債

 

 

 長期借入金

2,097,308

1,984,310

 

3 偶発債務

   次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1)銀行借入に対する保証債務(船舶建造資金)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

    被保証者

保証金額

    被保証者

保証金額

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

11,025,291千円

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

9,727,223千円

 NORMA MARITIME S.A.

3,705,000

 NORMA MARITIME S.A.

3,325,000

14,730,291

13,052,223

 

(2)デリバティブ取引に対する保証債務(船舶建造資金等)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

    被保証者

保証金額(想定元本)

    被保証者

保証金額(想定元本)

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

5,959,355千円

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

3,040,030千円

 NORMA MARITIME S.A

2,535,000

 NORMA MARITIME S.A

2,275,000

 ALLEGIANCE MARITIME S.A.

2,943,800

 

 

11,438,155

5,315,030

 (注)上記デリバティブ取引(金利スワップ・為替予約)は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000,000

3,000,000

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,485,695

11,235,237

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

18,074千円

 

17,803千円

 

 

繰延ヘッジ損益

13,363

 

-

 

 

未払事業税

33,858

 

665

 

 

法人税法上の子会社株式譲渡益

65,680

 

67,611

 

 

その他

18,068

 

17,919

 

 

繰延税金資産小計

149,046

 

104,000

 

 

評価性引当額

△76,617

 

△79,132

 

 

繰延税金資産合計

72,428

 

24,868

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△2,807

 

△7,469

 

 

特別償却準備金

△118,506

 

△59,253

 

 

その他有価証券評価差額金

△404,966

 

△447,554

 

 

繰延ヘッジ損益

△370,531

 

△212,885

 

 

繰延税金負債合計

△896,812

 

△727,162

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△824,384

 

△702,294

 

 

 

 

 

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.62%

 

60.84%

△15.75%

0.03%

- %

0.13%

75.87%

 

 

30.62%

 

19.10%

△17.43%

0.04%

0.01%

0.05%

32.39%

 

 

 

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

評価性引当額増減

 

 

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

 

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

 税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,883千円増加

 し、法人税等調整額が45千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,058千円、そ

 れぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額(千円)

海運業収益

外航

 

貸船料

10,898,302

他船取扱手数料

52,300

その他

244,374

11,194,977

海運業費用

外航

 

船費

727,748

借船料

8,887,887

その他

242,336

9,857,972

海運業利益

1,337,004

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

コスモエネルギーホールディングス㈱

175,035

1,121,099

投資有価証券

その他有価証券

㈱IHI

50,000

516,000

ENEOSホールディングス㈱

168,525

131,837

神戸船舶㈱

100,000

5,000

㈱日本海運会館

4,262

2,131

㈱カシワテック

33,000

1,650

㈱神戸新聞社

20,000

1,000

その他(3銘柄)

16,500

750

 

 

567,322

1,779,467

 

【その他】

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

(合同運用指定金銭信託)

指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)B受益権

1,000,000,000

1,000,000

 

 

1,000,000,000

1,000,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

11,568,833

2,000

-

11,570,833

4,609,939

574,917

6,960,893

建物

62,864

-

-

62,864

28,703

2,555

34,160

器具及び備品

69,754

21,517

9,252

82,019

43,918

14,078

38,100

建設仮勘定

1,633,823

1,926,206

-

3,560,030

-

-

3,560,030

有形固定資産計

13,335,275

1,949,724

9,252

15,275,747

4,682,562

591,551

10,593,185

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

63,765

-

-

63,765

57,707

2,355

6,057

電話加入権

1,509

-

-

1,509

-

-

1,509

無形固定資産計

65,274

-

-

65,274

57,707

2,355

7,567

長期前払費用

17,307

3,635

2,831

18,111

1,633

1,265

16,478

 (注)建設仮勘定の当期増加額は、船舶の建造費によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

59,029

58,143

59,029

-

58,143

退職給付引当金(注)

△9,169

1,755

16,832

-

△24,246

 (注)1.計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

2.退職給付引当金は、前払年金費用との純額を記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。