当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税の合意によって電気機械をはじめとした機械関連業を中心に企業の景況感は改善したものの、継続的な賃上げが設備投資の拡大と実質賃金の上昇の好循環を実現する上での鍵を握るとされ、所得の改善と個人消費の回復が依然として課題となりました。米国経済は、実質所得の増加や株高による資産の増加を背景に個人消費は底堅く推移し、インフレ率も落ち着きが見られたことから、FRBは6会合ぶりに政策金利の引き下げに踏み切り、金融引き締めから緩和への転換期となりました。中国経済は、昨年来継続している補助金などの政策の効果が逓減したことや不動産不況、デフレ圧力、過剰生産能力の調整といった複数の要因が重なり景気は停滞が継続しました。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、世界的に堅調な原油の輸送需要と限定的な供給隻数から市況は底堅い展開をしていましたが、6月にイスラエルがイランを攻撃したことから地政学的リスクが高まり、一時市況は急騰、その後両国の停戦合意を受けて反落するなど、大きく乱高下する展開となりました。夏場以降は欧米諸国がロシアやロシア産原油を輸入している中国やインドへの制裁を強化したこと、またOPEC+が増産したことなどから、中国やインドが調達先をロシアから中東や西側諸国へとシフトする動きが拡大し、市況はWS100を超えるまで上昇しました。
大型LPG船(VLGC)は、米中の関税強化の影響を受け一時市況が大幅に下落しましたが、その後関税が緩和されたこと、また、パナマ運河の通航制限によりトンマイルが増加したことに加え、米国からのLPG輸送需要の増加やOPEC+の増産、インド向けの輸送需要増、更には入渠による一時的な船腹のタイト化などの影響もあり、市況は好調に推移しました。
小型LPG船(SGC)は、米国発のエチレンなどの石油化学品の輸送需要やアジア域を中心とした旺盛なLPG需要などが要因となり、堅調な市況展開となりました。
ばら積み船につきましては、南米穀物シーズンの影響が一時的に市況を下支えした一方、アジア方面での石炭・鉱石需要に鈍化が見られたことや米国による各国との相互関税導入の報道がセンチメントを冷やし、上値の重い市況展開となりました。第2四半期に入ると中国の大豆需要を背景に南米産大豆の荷動きが活発化し、大西洋での船腹需給が引き締まり市況は上昇、引き続き好調な市況展開となっています。
こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
海運業収益は、為替の影響による減少はありましたが、好条件で傭船契約を更改したことや前期に取得したLPG船1隻がフル稼働したなどにより、75億8千6百万円(前年同期比5千1百万円増)となりました。営業利益は、定期修繕にかかる費用が増加したことなどにより6億8千3百万円(前年同期比2億4千9百万円減)、経常利益は、5億2千1百万円(前年同期比2億2百万円減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失を計上したことにより4億4千2百万円(前年同期比44億5千7百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億5千万円減少し760億4千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより10億7千1百万円減少し95億7千7百万円となりました。固定資産はLPG船1隻が竣工したことなどによる増加はありましたが、各船舶の減価償却が進んだことなどにより1億7千9百万円減少し664億6千3百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円減少し513億7千9百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ3億9千8百万円減少し246億6千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13億1千8百万円減少し、63億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動による資金収支は、減価償却費などにより31億9千8百万円の収入となりました。(前年同期は20億3百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動による資金収支は、船舶の取得による支出などにより30億1千8百万円の支出となりました。(前年同期は6億4千万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動による資金収支は、借入金の返済などにより19億1百万円の支出となりました。(前年同期は16億8千4百万円の収入)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
①主要な設備の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり
であります。
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会社名 |
セグメントの 名称 |
船名 |
総屯数(屯) |
載貨重量屯数 (M/T) |
取得価額 (百万円) |
取得年月 |
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KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. |
外航海運業 |
JOSEPH |
12,477 |
9,585 |
5,105 |
2025年8月 |
該当事項はありません。