なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、鋼材等の在庫調整の遅れによる生産調整や輸出の伸び悩み等、やや足踏みする動きも見られました。一方海外では、米国や欧州において緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、米国のゼロ金利解除の動向、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ等、先行き不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において太宗貨物が伸び悩む中で、雑貨輸送の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油安の影響により燃料油価格変動調整金は減少しましたが増益となりました。ホテル事業においては、ネット販売の強化やコスト削減を継続して実施し、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間は、太宗貨物が伸び悩み、燃料油価格変動調整金の減少など業績悪化要因もありましたが、雑貨輸送の集荷に努めたこと、効率配船やコスト削減に努めたこと、さらに燃料油安も追い風となり、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて10億７千２百万円減（4.9％減）の208億９千４百万円となり、営業費用は前第２四半期連結累計期間に比べて10億９千８百万円減（5.1％減）の205億１千９百万円となったことから、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べて２千５百万円増（7.4％増）の３億７千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化やコスト削減に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて１億１千３百万円増（11.6％増）の10億８千６百万円となり、営業費用は前第２四半期連結累計期間に比べて１千万円増（1.1％増）の９億９千７百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べて１億２百万円改善の８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前第２四半期連結累計期間並の２億９千９百万円となり、営業費用は前第２四半期連結累計期間に比べて２千３百万円減（10.1％減）の２億９百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べて２千２百万円増（20.6％増）の１億２千９百万円となりました。
以上の結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて９億６千万円減（4.1％減）の222億８千万円となり、営業費用は前第２四半期連結累計期間に比べて11億１千１百万円減（4.9％減）の216億８千６百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べて１億５千万円増（34.0％増）の５億９千３百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、６億４百万円減少の165億７千２百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億２千３百万円、受取手形及び売掛金が４億３千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11億２千４百万円減少の358億７千２百万円となりました。これは主としてリース資産が２億６千５百万円増加し、船舶が６億２千１百万円、建物及び構築物が１億７千２百万円、投資有価証券が４億３千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16億６千１百万円減少の184億４千６百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が３億２千７百万円、短期借入金が３億８千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億９千２百万円、１年内償還予定の社債が１億円、未払法人税等が３億６千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億９千９百万円減少の186億９千５百万円となりました。これは主として社債が３億円、リース債務が２億４千万円それぞれ増加し、長期未払金が５億４千５百万円、繰延税金負債が１億２千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３千５百万円増加の153億７千２百万円となりました。これは主として利益剰余金が２億８千１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億４千万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて３億９百万円減少し、61億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億３千５百万円万円（前年同四半期連結累計期間比４億５千８百万円増）となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益５億６千１百万円、減価償却費13億６千４百万円、投資有価証券評価損１億４百万円、売上債権の減少額４億４千万円、仕入債務の減少額△３億１百万円、法人税等の支払額△４億８千４百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間比20億５千７百万円減）となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出△６億２千万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△12億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間比21億７千９百万円減）となりました。その主要因は、短期借入金の返済による支出△４億４千２百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出△12億６千６百万円、長期未払金の返済による支出△５億６千５百万円、社債の発行による収入９億８千３百万円、社債の償還による支出△７億９千９百万円、リース債務の返済による支出△１億円であります。
なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。