第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期から第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」又は「当期純損失」をそれぞれ「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
大正８年３月 | 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立 |
| 室蘭／本州間に定期航路開設 |
大正８年12月 | 本社を東京に移転、室蘭支店を開設 |
大正10年10月 | 釧路／本州間に定期航路開設 |
大正13年２月 | 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社) |
昭和10年２月 | 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設 |
昭和12年10月 | 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社) |
昭和13年７月 | 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和16年６月 | 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和16年６月 | 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和25年４月 | 東京証券取引所上場 |
昭和33年８月 | 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造 |
昭和35年４月 | 釧路出張所開設（現・釧路支社） |
昭和41年３月 | 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社） |
昭和44年６月 | 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造 |
昭和52年８月 | 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社） |
昭和63年１月 | 逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる |
昭和63年10月 | 中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。 |
平成７年４月 | 石巻出張所開設 |
平成14年３月 | 栗林運輸株式会社が連結子会社となる。 |
平成25年７月 | 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業 | 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社＞ |
| 栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱ |
外航海運業 | 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社＞ |
| 栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A. |
港湾運送業等 | 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ |
| 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社８社 |
船舶用物品販売業等 | 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ |
| ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社 |
(ホテル事業) | 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社＞ |
| ㈱登別グランドホテル |
(不動産事業) | 北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 |
| ＜主な連結子会社＞ |
| ㈱セブン |
事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)
(事業の系統図)
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | 摘要 |
(連結子会社) |
| 百万円 |
| ％ |
|
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共栄運輸㈱ | 函館市 | 36 | 海運事業 | 64.27 (4.30) | 函館地区の海運事業を担当しております。 |
|
共栄陸運㈱ | 函館市 | 20 | 〃 | 100.00 (100.00) | 共栄運輸㈱の子会社であります。同事業を担当。 |
|
三陸運輸㈱ | 塩竈市 | 93 | 〃 | 84.47 （―) | 仙台地区の海運事業を担当しております。 | (注) |
三陸輸送㈱ | 塩竈市 | 21 | 〃 | 100.00 (100.00) | 三陸運輸㈱の子会社であります。同事業を担当。 |
|
栗林物流システム㈱ | 東京都 | 84 | 〃 | 100.00 (―) | 内航不定期航路及び外航航路事業を担当しております。 | (注) |
CLOVER MARITIME S.A. | パナマ | 0.1 | 〃 | 100.00 (100.00) | 栗林物流システム㈱の子会社であり、船舶貸渡業を担当しております。 |
|
大和運輸㈱ | 大阪市 | 80 | 〃 | 64.65 (36.30) | 大阪地区の海運事業を担当しております。 |
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㈱登別グランドホテル | 登別市 | 380 | ホテル事業 | 89.92 (6.18) | 登別温泉でホテル事業を担当しております。 | (注) |
㈱セブン | 室蘭市 | 70 | 不動産事業 | 100.00 (―) | 北海道地区で不動産賃貸業を担当しております。また、親会社にトレーラーを賃貸しております。 |
|
㈱ケイセブン | 東京都 | 97 | 海運事業 | 51.28 (25.64) | 船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当しております。 役員の兼任－3人 | (注) |
栗林運輸㈱ | 東京都 | 156 | 〃 | 73.98 (0.15) | 東京地区の海運事業を担当しております。 役員の兼任－2人 | (注) |
八千代運輸㈱ | 東京都 | 50 | 〃 | 100.00 (100.00) | 栗林運輸㈱の子会社であります。同事業を担当。 |
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栗林マリタイム㈱ | 東京都 | 10 | 〃 | 100.00 (―) | 船舶管理等を担当しております。 役員の兼任－5人 |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
栗林運輸（株） | 三陸運輸（株） | ||
売上高 | 16,960,633 | 売上高 | 7,590,773 |
経常利益 | 284,257 | 経常利益 | 446,080 |
当期純利益 | 120,520 | 当期純利益 | 454,291 |
純資産額 | 5,099,639 | 純資産額 | 4,895,288 |
総資産額 | 12,298,091 | 総資産額 | 7,881,445 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成28年３月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
海運事業 | 844 |
ホテル事業 | 124 |
不動産事業 | ２ |
合計 | 970 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成28年３月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
41 | 37.3 | 11.9 | 6,954 |
(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。