当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用環境の改善は見られましたが、個人消費や輸出の伸び悩み、年初以降の急速な円高・株安など、景気は足踏み状態となりました。一方海外では、米国において緩やかながら景気の回復基調が継続しましたが、中国の株価下落に端を発した諸外国の景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において年度を通して燃料油価格の下落が続いた事がコストの削減に寄与しましたが、同時に、燃料油価格変動調整金の減少幅が大きく、前年度に比べて減収、減益となりました。ホテル事業においては、訪日外国人客の増加を追い風に集客に努めたことで、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
当連結会計年度は、大宗貨物が伸び悩む中で、雑貨輸送の集荷に努め、前年並の輸送量を確保することが出来ましたが、燃料油価格の下落に伴う燃料油価格変動調整金の減少幅が大きく、売上高は前年度に比べて27億３千７百万円減（6.2％減）の416億７百万円となり、営業費用は前年度に比べて24億２千３百万円減（5.7％減）の402億４千万円となったことから、営業利益は前年度に比べて３億１千４百万円減（18.7％減）の13億６千６百万円となりました。
(ホテル事業)
当連結会計年度は、低調であった前年度に比べて、ネット販売の強化やサービスの向上、業務の効率化に努めた結果、収益は大幅に改善し、売上高は前年度に比べて１億８千８百万円増（9.4％増）の21億７千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千万円増（2.6％増）の20億４千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億３千７百万円改善の１億３千４百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並の６億８千万円となり、営業費用は前年度に比べて２千８百万円減（6.9％減）の３億８千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて２千６百万円増（9.6％増）の２億９千６百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて25億５千１百万円減（5.4％減）の443億８千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて24億円減（5.3％減）の425億８千８百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億５千１百万円減（7.8％減）の17億９千８百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度に比べて３億９千２百万円増加し68億９百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、38億３千７百万円(前年度比３千２百万円減)となりました。その主要因は、税金等調整前当期純利益18億６千３百万円、減価償却費28億８千４百万円、売上債権の減少額４億７千８百万円、仕入債務の減少額△５億８千４百万円、法人税等の支払額△８億２千１百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は、35億６千万円(前年度比１億７千３百万円支出減)となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出△40億１千１百万円、有形固定資産の売却による収入４億４千１百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、１億１千５百万円(前年度比１億７千万円の減少)となりました。その主要因は、短期借入れによる収入５億６千８百万円、短期借入金の返済による支出△３億９千６百万円、長期借入れによる収入25億１千万円、長期借入金の返済による支出△22億４千万円、長期未払金の増加による収入９億９千７百万円、長期未払金の返済による支出△11億７千５百万円、社債の発行による収入15億７千１百万円、社債の償還による支出△14億１千９百万円、リース債務の返済による支出△２億１千５百万円であります。
（営業収益実績）
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(千円) | 増減比(％) | ||
営業収益金額(千円) | 割合(％) | 営業収益金額(千円) | 割合(％) | |||
海運事業 | 44,345,150 | 94.5 | 41,607,437 | 93.7 | △2,737,712 | △6.2 |
ホテル事業 | 1,991,183 | 4.2 | 2,179,215 | 4.9 | 188,031 | 9.4 |
不動産事業 | 602,811 | 1.3 | 600,529 | 1.4 | △2,281 | △0.4 |
合計 | 46,939,144 | 100.0 | 44,387,182 | 100.0 | △2,551,962 | △5.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
王子製紙㈱ | 1,206,625 | 2.6 | 1,040,862 | 2.3 |
王子物流㈱ | 4,532,337 | 9.7 | 4,272,955 | 9.6 |
日本製紙㈱ | 2,238,604 | 4.8 | 2,005,705 | 4.5 |
①グループ企業の再編と連携
グループ企業の果たすべき役割の明確化、重複業務の統合、営業活動の連携強化を図ります。
②新規荷主・貨物の開拓
常に新規荷主・貨物の開拓を行うとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
③効率的運航形態の追求
環境保全のため、ＣＯ₂削減の面からも配船および運航頻度・速力等に注視し、より効率的な運航形態を追求いたします。
④グループ内の内部統制の強化
グループ各社によるリスク管理体制を構築し、業務および財務等におけるグループ内統一のルールについて適宜見直しを進め、当社グループの業務の適正を確認してまいります。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①船舶燃料油価格の影響
近年、燃料油価格の急騰・急落と大きな変動があり、海運事業の業績に大きな影響を与えております。現在、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」いわゆるバンカーサーチャージの協力を継続してお願いしており、再び急騰があっても業績への影響を極力少なくするよう努めております。
②金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。当期においては、大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、今後の景気動向により、調達金利の上昇が収益に大きな影響を与えることが考えられます。従来よりコミットメントラインの活用、固定金利化などに努めており、今後も資金調達の多様化を行っていく方針であります。
③船舶運航上のリスク
船舶運航・港湾荷役等につきましては、平素より安全航海、安全作業に最大の注意を払っております。しかし、不慮の事故、自然災害に遭遇する可能性があることを、最近の海難事故が示しております。各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、更なる安全対策に取り組んでまいります。
④自然災害に対するリスク
東日本大震災における甚大な被害が発生しましたが、今後も東南海大地震や首都圏直下型大地震等の大規模自然災害の発生が懸念されており、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定されます。自然災害またはその二次災害に伴う風評被害は広範囲に広がり、その影響も大きいと想定されます。災害時の対策マニュアルを活用、応用することで事業の継続を目指していきます。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用環境の改善は見られましたが、個人消費や輸出の伸び悩み、年初以降の急速な円高・株安など、景気は足踏み状態となりました。一方海外では、米国において緩やかながら景気の回復基調が継続しましたが、中国の株価下落に端を発した諸外国の景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況に置かれています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において年度を通して燃料油価格の下落が続いた事がコストの削減に寄与しましたが、同時に、燃料油価格変動調整金の減少幅が大きく、前年度に比べて減収、減益となりました。ホテル事業においては、訪日外国人客の増加を追い風に集客に努めたことで、前年度に比べて収益は大幅に改善いたしました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。
（2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前年度に比べて、２億５千８百万円減少し、169億１千９百万円となりました。これは主として現金及び預金が４億５百万円増加し、受取手形及び売掛金が５億１千５百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度に比べて、２億５千１百万円増加し、372億４千７百万円となりました。これは主として土地が15億８千１百万円、リース資産が１億９千５百万円それぞれ増加し、船舶が１億１千９百万円、建物及び構築物が３億８百万円、投資有価証券が９億９千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度に比べて、14億１百万円減少し、187億６百万円となりました。これは主として短期借入金が１億７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億９千２百万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が３億１百万円、未払法人税等が２億２千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度に比べて、８億１千万円増加し、197億４百万円となりました。これは主として長期借入金が７億６千２百万円、社債が２億３千４百万円、長期未払金が１億２千２百万円、リース債務が１億５千９百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が３億７千７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度に比べて、５億８千８百万円増加し、158億２千５百万円となりました。これは主として利益剰余金が10億２千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５億６千９百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前年度並の542億３千６百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローと資金調達の状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。