１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
港隆運輸(株)等８社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
港隆運輸(株)等10社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社10社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く）及びホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、主として役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 海運業にかかわる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
船舶 | 622,897千円 | ―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,423,492千円 | △1,002,926千円 |
組替調整額 | △887千円 | 112,289千円 |
税効果調整前 | 1,422,605千円 | △890,636千円 |
税効果額 | △375,443千円 | 340,632千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,047,162千円 | △550,004千円 |
その他の包括利益合計 | 1,047,162千円 | △550,004千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,739,696 | ― | ― | 12,739,696 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 141,739 | 1,825 | ― | 143,564 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,825株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 62,989 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75,576 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 12,739,696 | ― | ― | 12,739,696 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 143,564 | 1,515 | ― | 145,079 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,515株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 75,576 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 75,567 | ６ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 67,170千円 | 67,170千円 |
※２ (担保に供した資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
船舶 | 2,081,544千円 | 1,645,532千円 |
建物及び構築物 | 3,009,204千円 | 2,822,321千円 |
土地 | 3,095,255千円 | 3,095,255千円 |
投資有価証券 | 5,244,568千円 | 4,583,900千円 |
保険積立金 | 119,621千円 | 117,660千円 |
計 | 13,550,193千円 | 12,264,669千円 |
(担保付債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,643,000千円 | 1,433,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,987,321千円 | 1,247,223千円 |
長期借入金 | 4,429,402千円 | 5,122,410千円 |
計 | 8,059,723千円 | 7,802,633千円 |
３ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
函館丸和港運株式会社 | 46,923千円 | 38,500千円 |
大和陸運株式会社 | 8,175千円 | 29,879千円 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,860,536千円 | 7,266,289千円 |
預入期間が３ヶ月 | △443,490千円 | △456,892千円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 6,417,046千円 | 6,809,396千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の処理」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 6,860,536 | 6,860,536 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金（※1） | 9,324,323 | 9,324,323 | ― |
(3) 投資有価証券 | 8,593,543 | 8,593,543 | ― |
資産計 | 24,778,404 | 24,778,404 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,333,823 | 6,333,823 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,240,406 | 6,240,406 | ― |
(3) 社債（※2） | 4,174,340 | 4,196,441 | 22,101 |
(4) 長期借入金（※2） | 7,845,170 | 7,778,151 | △67,018 |
(5) 長期未払金（※2） | 6,325,304 | 6,213,469 | △111,835 |
負債計 | 30,919,044 | 30,762,291 | △156,752 |
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 7,266,289 | 7,266,289 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金（※1） | 8,806,642 | 8,806,642 | ― |
(3) 投資有価証券 | 7,602,930 | 7,602,930 | ― |
資産計 | 23,675,862 | 23,675,862 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,819,652 | 5,819,652 | ― |
(2) 短期借入金 | 6,413,152 | 6,413,152 | ― |
(3) 社債（※2） | 4,355,180 | 4,386,386 | 31,206 |
(4) 長期借入金（※2） | 8,115,032 | 8,127,966 | 12,934 |
(5) 長期未払金（※2） | 6,146,644 | 6,250,646 | 104,001 |
負債計 | 30,849,662 | 30,997,805 | 148,142 |
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格または合理的に算定された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 250,850 | 246,081 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,847,271 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,324,323 | ― | ― | ― |
合計 | 16,171,595 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,251,854 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,806,642 | ― | ― | ― |
合計 | 16,058,497 | ― | ― | ― |
（注４） 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
社債 | 1,339,160 | 1,011,660 | 794,160 | 639,160 | 279,160 |
長期借入金 | 2,327,386 | 1,483,546 | 1,182,797 | 1,060,234 | 513,133 |
長期未払金 | 1,414,166 | 796,257 | 439,760 | 334,919 | 361,127 |
合計 | 5,080,712 | 3,291,463 | 2,416,717 | 2,034,313 | 1,153,420 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
社債 | 1,285,660 | 1,068,160 | 1,113,160 | 553,160 | 305,040 |
長期借入金 | 1,834,454 | 1,529,043 | 1,594,309 | 819,003 | 647,318 |
長期未払金 | 1,113,120 | 507,069 | 402,228 | 428,436 | 345,294 |
合計 | 4,233,234 | 3,104,272 | 3,109,697 | 1,800,599 | 1,297,652 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 8,404,030 | 4,352,026 | 4,052,003 |
小計 | 8,404,030 | 4,352,026 | 4,052,003 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 189,512 | 257,167 | △67,654 |
小計 | 189,512 | 257,167 | △67,654 |
合計 | 8,593,543 | 4,609,193 | 3,984,349 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 7,134,042 | 4,000,908 | 3,133,133 |
小計 | 7,134,042 | 4,000,908 | 3,133,133 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | 468,888 | 505,871 | △36,983 |
小計 | 468,888 | 505,871 | △36,983 |
合計 | 7,602,930 | 4,506,780 | 3,096,150 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
株式 | 1,469 | 887 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
株式 | 29,542 | 20,648 | ― |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損109,484千円計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
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支払固定・ | ― | ― | ― | ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
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支払固定・ | 2,443,800 | 1,492,400 | （注1） ― | ||
合計 | 2,443,800 | 1,492,400 | ― | ||
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
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支払固定・ | ― | ― | ― | ||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
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支払固定・ | 1,672,400 | 975,000 | （注1） ― | ||
合計 | 1,672,400 | 975,000 | ― | ||
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
③ 厚生年金基金制度
一部の子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,872,872千円 |
退職給付費用 | 250,229千円 |
厚生年金基金解散損失 | 26,528千円 |
退職給付の支払額 | △208,880千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,940,749千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 1,940,749千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,940,749千円 |
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退職給付に係る負債 | 1,940,749千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,940,749千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 259,584千円 |
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
③ 厚生年金基金制度
一部の子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,940,749千円 |
退職給付費用 | 254,058千円 |
退職給付の支払額 | △244,156千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,950,651千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 1,950,651千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,950,651千円 |
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退職給付に係る負債 | 1,950,651千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,950,651千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 263,411千円 |
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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減価償却費等 | 588,242千円 | 376,183千円 |
退職給付に係る負債 | 621,935千円 | 605,506千円 |
役員退職慰労引当金 | 222,401千円 | 219,040千円 |
投資有価証券評価損等 | 991,625千円 | 942,438千円 |
貸倒引当金 | 32,155千円 | 81,003千円 |
繰越欠損金 | 656,123千円 | 623,885千円 |
連結子会社欠損金に係る税効果 | 542,886千円 | 442,147千円 |
その他 | 273,997千円 | 223,197千円 |
繰延税金資産 小計 | 3,929,366千円 | 3,513,402千円 |
評価性引当額 | △3,112,133千円 | △2,771,343千円 |
繰延税金資産 合計 | 817,233千円 | 742,059千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 1,287,414千円 | 946,781千円 |
投資資本の相殺消去における | 411,670千円 | 394,749千円 |
特別償却準備金等 | 69,085千円 | 65,466千円 |
その他 | 151,689千円 | 136,005千円 |
繰延税金負債 合計 | 1,919,859千円 | 1,543,002千円 |
繰延税金負債の純額 | 1,102,626千円 | 800,942千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が6,086千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50,942千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,115千円、その他有価証券評価差額金が49,903千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社グループでは、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270,262千円であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,735千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,142,128 | 2,035,420 |
期中増減額 | △106,708 | △103,113 | |
期末残高 | 2,035,420 | 1,932,306 | |
期末時価 | 4,427,226 | 4,761,559 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。