１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：定額法を採用しております。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
海運業収益は積切出帆時をもって計上し、それに対応する海運業費用を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をみたす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し、実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前事業年度229千円）については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記する事としました。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年度19,635千円）については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記する事としました。
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) 海運業収益及び | 4,377,464千円 | 3,673,747千円 |
(2) 海運業費用及び | 8,295,210千円 | 7,136,734千円 |
(3) 受取配当金 | 29,015千円 | 30,292千円 |
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
資産維持費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
交際費 | 千円 | 千円 | ||
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車輌及び運搬具 | 4,267千円 | 13,575千円 |
※１．担保に供した資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 207,989千円 | 196,509千円 |
土地 | 831,431千円 | 831,431千円 |
投資有価証券 | 5,244,568千円 | 4,583,900千円 |
保険積立金 (積立保険証券) | 119,621千円 | 117,660千円 |
計 | 6,403,611千円 | 5,729,501千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,143,000千円 | 635,000千円 |
長期借入金 | 1,865,000千円 | 1,885,000千円 |
計 | 3,008,000千円 | 2,520,000千円 |
※２．関係会社に対する資産負債
区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
海運業未収金 | 692,293千円 | 574,550千円 |
海運業未払金 | 663,872千円 | 510,478千円 |
３．偶発債務
金融機関等に対する保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
栗林物流システム(株) | 920,562千円 | 543,940千円 |
(株)セブン | 413,112千円 | 335,852千円 |
共栄運輸(株) | 3,071,344千円 | 2,896,467千円 |
大和運輸(株) | 119,750千円 | 108,950千円 |
(株)登別グランドホテル | 2,766,845千円 | 2,761,101千円 |
栗林マリタイム(株) | 2,908,447千円 | 3,655,370千円 |
計 | 10,200,062千円 | 10,301,681千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 1,584,296 | 1,602,176 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 1,584,296 | 1,602,176 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 51,388千円 | 50,640千円 |
役員退職慰労引当金 | 105,716千円 | 103,849千円 |
賞与引当金 | 7,951千円 | 7,129千円 |
投資有価証券評価損 | 16,439千円 | 15,565千円 |
関係会社株式評価損 | 877,911千円 | 837,063千円 |
会員権評価損 | 19,970千円 | 18,908千円 |
未払事業税 | 16,043千円 | 8,325千円 |
貸倒引当金（固定） | 13,295千円 | 63,766千円 |
その他 | 10,187千円 | 6,884千円 |
繰延税金資産 小計 | 1,118,904千円 | 1,112,133千円 |
評価性引当額 | △1,022,926千円 | △1,027,784千円 |
繰延税金資産 合計 | 95,978千円 | 84,348千円 |
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(繰延税金負債) |
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圧縮記帳積立金 | 57,426千円 | 54,059千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,081,648千円 | 727,284千円 |
繰延税金負債 合計 | 1,139,074千円 | 781,344千円 |
繰延税金負債の純額 | 1,043,096千円 | 696,995千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― | ％ | 33.1 | ％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ | 2.17 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | ％ | △1.95 | ％ |
住民税均等割 | ― | ％ | 0.78 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | ％ | 0.28 | ％ |
評価性引当額の増減額 | ― | ％ | 9.33 | ％ |
その他 | ― | ％ | 0.10 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ | 43.8 | ％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が1,248千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,219千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,882千円、その他有価証券評価差額金が40,853千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。