なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、これらに伴う急激な株価・為替変動等、先行きが不透明な状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありませんが、当期においては一時的に増加し、雑貨・商品車両を含めた全体では前年同期を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が過去に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。
ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費は踊り場を迎えておりますが、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
燃料油価格安に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の減少により売上高は減少しましたが、大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となりました。商品車両は国内販売の低迷により伸び悩みましたが、雑貨輸送の積極的な取り組みによって輸送量は前年同期を上回ることが出来ました。また燃料油価格安や定期ＲＯＲＯ船による臨時配船が収益に寄与し、売上高は前年度に比べて１億３千７百万円減（1.3％減）の101億８千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて４億２千７百万円減（4.1％減）の98億７千２百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億９千万円増加の３億９百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めて、売上高は前年度に比べて２千９百万円増（6.1％増）の５億５百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千６百万円増（5.5％増）の５億１千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円改善の６百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の１億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて１百万円増（1.3％増）の１億２千２百万円となり、営業利益は前年度に比べて２百万円減（5.3％減）の４千７百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて１億９百万円減（1.0％減）の108億３千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億９千９百万円減（3.7％減）の104億８千７百万円となり、営業利益は前年度に比べて２億８千９百万円増の３億４千９百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前年度末に比べて、２億５千９百万円増加の171億７千８百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億９千万円増加し、受取手形及び売掛金が１億８千８百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度末に比べて、９億３千６百万円減少の363億１千１百万円となりました。これは主として船舶が３億８百万円、投資有価証券が４億１千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度末に比べて、１億８千９百万円減少の185億１千６百万円となりました。これは主として賞与引当金が２億５千６百万円増加し、短期借入金が２億５千万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が１億６千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度末に比べて４億４千８百万円減少の192億５千６百万円となりました。これは主として長期借入金が１億５千３百万円増加し、社債が３億２千５百万円、繰延税金負債が１億４千万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度末に比べて４千４百万円減少の157億８千万円となりました。これは主として利益剰余金が２億１千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億９千８百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。