なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し、雇用環境は改善してきているものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、これらに伴う急激な株価・為替変動等、引き続き不透明感の強い状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありませんが当期においては一時的に増加し、雑貨・商品車両を含めた全体でも前年同期を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちし、上昇傾向に転じましたが前年同期を下回った水準にあり、燃料油価格変動調整金の収受が減少したために売上高は減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が前年に比べ、安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。
ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速感は強まっておりますが、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年並の業績で推移しております。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
燃料油価格安に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の減少により売上高は減少しましたが、大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となったことや、ＲＯＲＯ船のスポット配船が収益に寄与したことで順調に推移いたしました。８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や稼働率の低下による船枠不足が発生し、商品車両も国内販売の低迷により伸び悩みましたが、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回ったこと、燃料油価格が前年に比べて安価に推移したことで、売上高は前年度に比べて５億３千１百万円減（2.5％減）の203億６千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて９億１千８百万円減（4.5％減）の196億１百万円で、営業利益は前年度に比べて３億８千６百万円増（103.0％増）の７億６千１百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、ネット予約の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化による生産性の向上を進めておりますが、９月に一時的な要因でシングルユースが増え、稼働率が落ちたことで、売上高は前年度並の10億８千５百万円となり、営業費用は前年度に比べて８百万円増（0.9％増）の10億６百万円で、営業利益は前年度に比べて９百万円減（10.3％減）の７千９百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の３億３千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて７百万円増（3.6％増）の２億１千７百万円で、営業利益は前年度に比べて７百万円減（6.1％減）の１億２千１百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて５億３千２百万円減（2.4％減）の217億４千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて９億２百万円減（4.2％減）の207億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて３億６千９百万円増（62.3％増）の９億６千２百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前年度末に比べて、４億８千２百万円減少の164億３千６百万円となりました。これは主として現金及び預金が４億４千２百万円、受取手形及び売掛金が２億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度末に比べて、12億５千４百万円減少の359億９千２百万円となりました。これは主として船舶が６億１千３百万円、機械装置及び運搬具が１億１千４百万円、投資有価証券が１億７千万円、保険積立金が１億３千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度末に比べて、14億８千万円減少の172億２千６百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が１億３千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億２千８百万円、短期借入金が11億１千４百万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が２億５千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度末に比べて７億８千３百万円減少の189億２千１百万円となりました。これは主として長期借入金が１億５千５百万円増加し、社債が５億８千９百万円、長期未払金が２億１千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度末に比べて、５億１千４百万円増加の163億３千９百万円となりました。これは主として利益剰余金が５億２千８百万円、非支配株主持分が１億２千１百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億３千２百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて４億７千８百万円減少し、63億３千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間比５億７千５百万円増）となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益10億８百万円、減価償却費13億３千５百万円、売上債権の減少額２億５千万円、法人税等の支払額△２億５千１百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△４億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比２億１千１百万円増）となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出△６億１百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△21億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比９億５千７百万円減）となりました。その主要因は、短期借入れによる収入１億２千万円、短期借入金の返済による支出△12億３千４百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出△11億１千１百万円、長期未払金の返済による支出△４億７千２百万円、社債の償還による支出△６億７千６百万円、リース債務の返済による支出△１億１千４百万円であります。
なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。