当期における我が国経済は、企業収益が底堅く推移したとともに設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が比較的堅調に推移し、中国経済も政府の景気対策の効果等によって持ち直しつつあるものの、英国の欧州連合離脱表明や米国の新政権誕生による政策の変化により、引き続き不透明感の強い状況が続いております。
この様な状況の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向は続いておりますが、当期は紙製品が熊本の震災を原因とするバックアップ輸送などの一時的な要因によって増加し、雑貨・商品車輛・プラント・鋼材輸送も堅調に推移したため、前年を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格がＯＰＥＣの減産合意により第４四半期に若干の値上りがありましたが、年度を通じて価格が計画を下回ったことで収益に寄与いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人観光客がツアー旅行から個人旅行に変わりながらも増加し、堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移いたしました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
期を通じて燃料油価格が安価に推移したことで、燃料油価格変動調整金の収受額を押下げて売上高は減収となりました。また８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や船の稼働率が低下しましたが、配船の合理化やＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量は前年を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて３千万円減(0.1%減）の415億７千７百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて５億４千万円減(1.3%減）の396億９千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５億１千万円増(37.4%増）の18億７千７百万円となりました。
(ホテル事業)
堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、９月に一時的な稼働率の落ち込みにより売上高が減少しましたが、増加しているインバウンド個人旅行客に対応するために商品設定等の変更を行ったこと、きめ細かな料金コントロールを実施した事で、売上高は前年度並の21億７千８百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千万円減(1.0%減）の20億２千４百万円で、営業利益は前年度に比べて１千９百万円増(14.4%増）の１億５千４百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて１百万円増（0.3％増）の６億８千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて９百万円増(2.4%増）の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて７百万円減(2.4%減）の２億８千９百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて２千８百万円減(0.1%減)の443億５千８百万円となり、営業費用は前年度に比べて５億５千１百万円減(1.3%減)の420億３千７百万円で、営業利益は前年度に比べて５億２千２百万円増(29.1%増)の23億２千１百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度に比べて１億４千５百万円減少し、66億６千３百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、50億８千９百万円（前年度比12億５千２百万円増）となりました。その主要因は、税金等調整前当期純利益18億８千２百万円、減価償却費27億３千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は、９億８千１百万円（前年度比25億７千８百万円支出減）となりました。その主要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、42億５千３百万円（前年度比43億６千８百万円減）となりました。その主要因は、長短借入金の減少等によるものであります。
（営業収益実績）
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(千円) |
増減比(％) |
||
|
営業収益金額(千円) |
割合(％) |
営業収益金額(千円) |
割合(％) |
|||
|
海運事業 |
41,607,437 |
93.7 |
41,577,201 |
93.7 |
△30,235 |
△0.1 |
|
ホテル事業 |
2,179,215 |
4.9 |
2,178,611 |
4.9 |
△603 |
△0.0 |
|
不動産事業 |
600,529 |
1.4 |
602,562 |
1.4 |
2,033 |
0.3 |
|
合計 |
44,387,182 |
100.0 |
44,358,375 |
100.0 |
△28,806 |
△0.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
王子製紙㈱ |
1,040,862 |
2.3 |
778,194 |
1.7 |
|
王子物流㈱ |
4,272,955 |
9.6 |
4,362,396 |
9.8 |
|
日本製紙㈱ |
2,005,705 |
4.5 |
2,123,851 |
4.7 |
|
オーシャントランス㈱ |
1,587,434 |
3.5 |
1,541,239 |
3.4 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
①グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
②効率的な運航形態の追求
ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。
③内部統制の強化
グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
④主要船舶の代替建造
当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。
⑤人材の確保
近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。
⑥金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保
当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産価格の変動に対するリスク
当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
（1）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年度に比べて13億３千５百万円減少し529億円となりました。流動資産は、主として受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金の減少等により２億９百万円増加し171億２千８百万円となりました。固定資産は、主として投資有価証券の増加と船舶の減少等により15億２千４百万円減少し357億２千３百万円となりました。
負債は、前年度に比べて31億５千９百万円減少し352億５千１百万円となりました。流動負債は、主として短期借入金の減少等により16億４千２百万円減少し170億６千４百万円となりました。固定負債は、主として社債の減少等により15億１千７百万円減少し181億８千６百万円となりました。
純資産は、主として利益剰余金の増加等により、前年度に比べて18億２千４百万円増加し176億４千９百万円となりました。
（2）経営成績の状況
当期における我が国経済は、企業収益が底堅く推移したとともに設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が比較的堅調に推移し、中国経済も政府の景気対策の効果等によって持ち直しつつあるものの、英国の欧州連合離脱表明や米国の新政権誕生による政策の変化により、引き続き不透明感の強い状況が続いております。
この様な状況の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向は続いておりますが、当期は紙製品が熊本の震災を原因とするバックアップ輸送などの一時的な要因によって増加し、雑貨・商品車輛・プラント・鋼材輸送も堅調に推移したため、前年を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格がＯＰＥＣの減産合意により第４四半期に若干の値上りがありましたが、年度を通じて価格が計画を下回ったことで収益に寄与いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人観光客がツアー旅行から個人旅行に変わりながらも増加し、堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移いたしました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。