なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。一方海外では、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念、英国の欧州連合離脱や米国の政権移行による影響で、急激な株価・為替変動等、引き続き不透明感の強い状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向に変化はありませんが、当期においては一時的に増加したことや雑貨・商品車輛・プラント輸送も堅調に推移したことで前年を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格が底打ちして上昇傾向に転じておりますが、まだ前年同期を下回った水準にあり、売上高は燃料油価格変動調整金の収受減により減少しましたが、営業利益は輸送量の増加や燃料油価格が前年より安価に推移したことが追い風となり前年同期を上回りました。
ホテル事業においては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速感はあるものの、旅行代理店の集客増や個人客の宿泊を中心に堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移しております。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
事業セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
期を通じて燃料油価格が安価に推移したことで、燃料油価格変動調整金の収受額を押下げて売上高は減収となりました。また８月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や船の稼働率が低下しましたが、大宗貨物が一時的な要因で前年同期を上回る輸送量となったこと、ＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量が前年同期を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて４億７千１百万円減(1.5%減）の311億３千１百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて10億８千４百万円減(3.5%減）の295億９百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千２百万円増(60.8%増）の16億２千１百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、９月に一時的な稼働率の落ち込により売上高が減少しましたが、旅行代理店の集客増やインバウンド個人旅行者の増加により、売上高は前年度に比べて１千２百万円減(0.8%減）の16億４千万円となり、営業費用は前年度に比べて２千３百万円減(1.5%減）の15億２千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１千１百万円増(11.1%増）の１億１千２百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度並の４億５千万円となり、営業費用は前年度に比べて７百万円増(2.5%増）の３億８百万円で、営業利益は前年度に比べて８百万円減(3.9%減）の２億２百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて４億８千５百万円減(1.4%減)の332億２千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて11億円減(3.4%減)の312億８千６百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千５百万円増(46.7%増)の19億３千５百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前年度末に比べて、２億６千８百万円増加の171億８千７百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が４億１千７百万円増加し、現金及び預金が１億３千３百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度末に比べて、６億９千２百万円減少の365億５千５百万円となりました。これは主として投資有価証券が11億６百万円増加し、船舶が11億１千万円、建物及び構築物が１億７千１百万円、機械装置及び運搬具が１億７千万円、保険積立金が１億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前年度末に比べて、16億５千７百万円減少の170億４千８百万円となりました。これは主として短期借入金が９億７千２百万円、１年内期限到来予定のその他の固定負債が３億７千５百万円、１年内償還予定の社債が１億６千７百万円、賞与引当金が２億４千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前年度末に比べて８億７千３百万円減少の188億３千１百万円となりました。これは主として繰延税金負債が２億７千４百万円増加し、社債が６億８千４百万円、長期未払金が３億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前年度末に比べて、20億９千１百万円増加の179億１千７百万円となりました。これは主として利益剰余金が11億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円、非支配株主持分が２億３千７万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。