なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の景気対策を背景に比較的安定した成長が続いておりますが、欧州の政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品設定や料金コントロールを行い、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の収受額の増加により増収となりましたが、輸送量では大宗貨物が前年に実施したバックアップ輸送がなくなったことや昨年夏に北海道を襲った台風による農作物の不作の影響もあり、紙関係・雑貨で前年を下回りました。利益面ではＲＯＲＯ船をスポット輸送に投入したことが利益に寄与しましたが、燃料油価格の上昇もあり、売上高は前年度に比べて４億４千１百万円増（4.3％増）の106億２千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて６億４千４百万円増（6.5％増）の105億１千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億３百万円減少の１億５百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、増加しているインバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のために商品設定の変更やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて１千５百万円増（3.1％増）の５億２千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千９百万円減（3.7％減）の４億９千３百万円となり、営業利益は前年度に比べて３千４百万円改善の２千８百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、１百万円増（0.9％増）の１億７千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて１百万円増（1.2％増）の１億２千３百万円となり、営業利益は前年度並の４千７百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて４億５千８百万円増（4.2％増）の112億９千５百万円となり、営業費用は前年度に比べて６億２千６百万円増（6.0％増）の111億１千４百万円となり、営業利益は前年度に比べて１億６千８百万円減少の１億８千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億２千万円増加し548億２千１百万円となりました。流動資産は、主として現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少等により10億８百万円増加し181億３千７百万円となりました。固定資産は、主として機械装置及び運搬具と投資有価証券の増加等により９億１千７百万円増加し366億４千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて14億４千４百万円増加し366億９千５百万円となりました。流動負債は、主として短期借入金の増加と未払法人税等の減少等により10億９千４百万円増加し181億５千８百万円となりました。固定負債は、主として長期借入金の増加と社債の減少等により３億５千万円増加し185億３千７百万円となりました。
純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億７千６百万円増加し181億２千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。