なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境を背景に消費者の節約志向はあるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の経済政策の効果もあり比較的安定した成長が続いておりますが、欧州の政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感、近隣国との政治的緊張の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内航部門は前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりましたが、近海航路が安定したことで増収・増益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品開発や料金コントロールを行い、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は北海道定期航路において、燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の増加により増収となりましたが、北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を下回りました。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船を行ったことや、近海航路において収益が安定したこともあり、売上高は前年度に比べて14億５千４百万円増（7.1％増）の218億１千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千７百万円増（7.4％増）の210億４千８百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて７百万円増（1.0％増）の７億６千９百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて６千４百万円増（5.9％増）の11億４千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて６百万円減（0.6％減）の10億円となったことから、営業利益は前年度に比べて７千万円増（88.9％増）の１億４千９百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、２百万円増（0.8％増）の３億４千２百万円となり、営業費用は前年度並の２億１千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２百万円増（1.9％増）の１億２千４百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて15億２千１百万円増（7.0％増）の232億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて14億４千１百万円増（6.9％増）の222億２千６百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて８千万円増（8.3％増）の10億４千２百万円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億７千９百万円増加して545億７千９百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が７億４千７百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が12億７千３百万円増加し、現金及び預金が２億４千８百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億９百万円減少して351億４千１百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億４千４百万円、借入金が４億４千８百万円増加し、社債が６億４百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億８千９百万円増加して194億３千８百万円となりました。これは主として利益剰余金が９億２千４百万円、その他有価証券評価差額金が７億３千万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億３千７百万円減少し、64億２千６百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、10億８千２百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増加等によるものであります。
投資活動によって支出された資金は、６億５千８百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によって支出された資金は、６億６千４百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。
なお、資金調達は長期運転資金は銀行借入を中心に社債発行による調達も行い、短期運転資金については銀行借入の他に売掛債権の流動化等により行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。