※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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租税公課 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
※２ 仲裁裁定による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE SHIPPING S.A.（興銀リース株式会社の100％パナマSPC）より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金＄3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年６月２日に、損害賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査した結果、平成29年７月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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函館丸和港運(株) |
32,500千円 |
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函館丸和港運(株) |
29,500千円 |
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大和陸運(株) |
21,083千円 |
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大和陸運(株) |
17,185千円 |
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計 |
53,583千円 |
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計 |
46,685千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―千円 |
82,077千円 |
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支払手形 |
―千円 |
71,150千円 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
6,824,214千円 |
6,876,111千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△493,493千円 |
△449,995千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,330,721千円 |
6,426,115千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
75,567 |
６ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
75,548 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
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科目 |
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
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投資有価証券 |
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その他有価証券 |
8,739,725 |
8,739,725 |
― |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
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非上場株式 |
245,941 |
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
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投資有価証券 |
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その他有価証券 |
10,012,420 |
10,012,420 |
― |
（注）１．投資有価証券の時価の算定方法
株式等は取引所の価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
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非上場株式 |
246,562 |
これについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
「その他有価証券」
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区分 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表 |
差額（千円） |
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株式 |
4,520,282 |
8,739,725 |
4,219,443 |
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計 |
4,520,282 |
8,739,725 |
4,219,443 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
「その他有価証券」
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区分 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表 |
差額（千円） |
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株式 |
4,618,548 |
9,952,420 |
5,333,872 |
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債券 |
60,000 |
60,000 |
― |
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計 |
4,678,548 |
10,012,420 |
5,333,872 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
47.98 |
79.41 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
604,205 |
999,775 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
604,205 |
999,775 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,593 |
12,590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。