文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
①グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
②効率的な運航形態の追求
ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。
③内部統制の強化
グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
④主要船舶の代替建造
当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。
⑤人材の確保
近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。
⑥金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保
当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産価格の変動に対するリスク
当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、紙製品の減少や天候不順による農水産品の落ち込みの影響はありましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで輸送量は前年を上回りました。ただし、特に第４四半期に燃料油が上昇し収益は伸び悩みました。近海航路については市況は大きく改善しませんでしたが、三国間定期航路の収益に支えられ、全体的に収益が安定しました。この様な情勢下で、売上高は前年度に比べて15億１千７百万円増(3.6%増）の430億９千４百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて19億８千３百万円増(5.0%増）の416億８千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４億６千６百万円減(24.8%減）の14億１千１百万円となりました。
(ホテル事業)
堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金設定、予約コントロールを実施した事で、売上高は前年度に比べて８千９百万円増(4.1％増)の22億６千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千９百万円増(3.0%増）の20億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて２千９百万円増(18.9%増）の１億８千３百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて４百万円増（0.7％増）の６億８千７百万円となり、営業費用は前年度並の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４百万円増(1.5%増）の２億９千３百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて16億１千１百万円増(3.6%増)の459億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて20億４千３百万円増(4.9%増)の440億８千１百万円で、営業利益は前年度に比べて４億３千２百万円減(18.6%減)の18億８千８百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて５千２百万円増加して、67億１千６百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、30億４千６百万円となりました。その主要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は、19億４千２百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、10億５千万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(千円) |
増減比(％) |
||
|
営業収益金額(千円) |
割合(％) |
営業収益金額(千円) |
割合(％) |
|||
|
海運事業 |
41,577,201 |
93.7 |
43,094,683 |
93.7 |
1,517,482 |
3.6 |
|
ホテル事業 |
2,178,611 |
4.9 |
2,267,692 |
4.9 |
89,081 |
4.1 |
|
不動産事業 |
602,562 |
1.4 |
607,548 |
1.3 |
4,985 |
0.8 |
|
合計 |
44,358,375 |
100.0 |
45,969,925 |
100.0 |
1,611,549 |
3.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
王子製紙㈱ |
778,194 |
1.7 |
743,627 |
1.6 |
|
王子物流㈱ |
4,362,396 |
9.8 |
4,214,293 |
9.2 |
|
日本製紙㈱ |
2,123,851 |
4.7 |
1,670,834 |
3.6 |
|
オーシャントランス㈱ |
1,541,239 |
3.4 |
1,605,036 |
3.5 |
（1）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて20億９千３百万円増加して549億９千４百万円となりました。これは主として未収入金が２億６千５百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が20億４千５百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて６億８千７百万円減少して345億６千３百万円となりました。これは主として借入金が９億５千４百万円増加し、社債が10億９千８百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億８千１百万円増加して204億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が15億６千１百万円、その他有価証券評価差額金が10億３千７百万円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （1）業績」の項目をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (２) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（4）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
（5）財政政策
主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。