１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
港隆運輸(株)等７社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であった１社の重要性が増したため、持分法の適用範囲に加えております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
港隆運輸(株)等８社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社８社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、主として役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 海運業に関わる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
船舶 |
―千円 |
457,554千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,324千円 |
21,391千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
パナマ共和国 |
事業用資産 |
船舶 |
502,000千円 |
減損損失の算定にあたっては、報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（502,000千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込み価額により算定しております。
※４ 仲裁裁定による損失
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社である栗林物流システム株式会社は、機船SUBARUの定期傭船契約について船主CYGNUS LINE SHIPPING S.A.（興銀リース株式会社の100％パナマSPC）より債務不履行による損害を被ったとして、損害賠償金＄3,028,788.97の支払を求めて一般社団法人日本海運集会所において仲裁申立が行われ、平成29年６月２日に、損害賠償金138,292千円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の仲裁判断書を受領しましたが、仲裁内容を精査した結果、平成29年７月26日開催の取締役会において仲裁判断を受け入れ、当支払いを実施したことに伴い、仲裁裁定による損失159,684千円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,123,153千円 |
1,664,474千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
４千円 |
|
税効果調整前 |
1,123,153千円 |
1,664,479千円 |
|
税効果額 |
△343,348千円 |
△591,691千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
779,804千円 |
1,072,787千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,204千円 |
41千円 |
|
組替調整額 |
1,169千円 |
1,270千円 |
|
税効果調整前 |
△3,035千円 |
1,311千円 |
|
税効果額 |
929千円 |
△401千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,105千円 |
909千円 |
|
その他の包括利益合計 |
777,698千円 |
1,073,697千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,739,696 |
― |
― |
12,739,696 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
145,079 |
3,229 |
― |
148,308 |
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,229株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
75,567 |
６ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,548 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,739,696 |
― |
― |
12,739,696 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
148,308 |
3,337 |
― |
151,645 |
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,337株 |
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
75,548 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,528 |
６ |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
67,170千円 |
300,799千円 |
※２ (担保に供した資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
船舶 |
1,252,460千円 |
677,803千円 |
|
建物及び構築物 |
2,667,314千円 |
2,631,374千円 |
|
土地 |
3,095,255千円 |
3,095,255千円 |
|
投資有価証券 |
5,258,372千円 |
6,214,361千円 |
|
計 |
12,273,402千円 |
12,618,794千円 |
(担保付債務)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
790,000千円 |
790,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,509,504千円 |
1,783,742千円 |
|
長期借入金 |
4,720,285千円 |
4,069,043千円 |
|
計 |
7,019,789千円 |
6,642,785千円 |
３ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
函館丸和港運株式会社 |
32,500千円 |
16,500千円 |
|
大和陸運株式会社 |
21,083千円 |
23,000千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
65,631千円 |
|
支払手形 |
―千円 |
39,473千円 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,125,049千円 |
7,189,653千円 |
|
預入期間が３ヶ月 |
△461,295千円 |
△473,396千円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,663,753千円 |
6,716,257千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の処理」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,125,049 |
7,125,049 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金（※1） |
9,078,193 |
9,078,193 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
8,739,725 |
8,739,725 |
― |
|
資産計 |
24,942,968 |
24,942,968 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,194,555 |
6,194,555 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,761,260 |
4,761,260 |
― |
|
(3) 社債（※2） |
3,219,520 |
3,238,586 |
19,066 |
|
(4) 長期借入金（※2） |
7,967,616 |
7,945,430 |
△22,185 |
|
(5) 長期未払金（※2） |
5,138,721 |
5,206,091 |
67,370 |
|
負債計 |
27,281,673 |
27,345,924 |
64,250 |
|
デリバティブ取引（※3） |
（2,105） |
（2,105） |
― |
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,189,653 |
7,189,653 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金（※1） |
9,116,906 |
9,116,906 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
10,553,049 |
10,553,049 |
― |
|
資産計 |
26,859,609 |
26,859,609 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
6,139,533 |
6,139,533 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,780,284 |
5,780,284 |
― |
|
(3) 社債（※2） |
2,121,360 |
2,139,571 |
18,211 |
|
(4) 長期借入金（※2） |
7,903,130 |
7,939,980 |
36,850 |
|
(5) 長期未払金（※2） |
4,529,331 |
4,750,036 |
220,705 |
|
負債計 |
26,473,639 |
26,749,406 |
275,766 |
|
デリバティブ取引（※3） |
（1,723） |
（1,723） |
― |
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
245,941 |
478,090 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,111,661 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,078,193 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,189,854 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,173,978 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,116,906 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
― |
59,928 |
― |
― |
|
合計 |
16,290,885 |
59,928 |
― |
― |
（注４） 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
1,098,160 |
1,143,160 |
583,160 |
335,040 |
44,000 |
16,000 |
|
長期借入金 |
1,889,488 |
1,870,778 |
1,362,335 |
975,622 |
754,125 |
1,115,268 |
|
長期未払金 |
609,390 |
405,105 |
428,436 |
345,294 |
345,294 |
3,005,199 |
|
合計 |
3,597,038 |
3,419,043 |
2,373,931 |
1,655,956 |
1,143,419 |
4,136,467 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
1,143,160 |
583,160 |
335,040 |
44,000 |
16,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,283,227 |
1,584,139 |
1,584,346 |
1,100,987 |
428,294 |
922,137 |
|
長期未払金 |
405,105 |
428,436 |
345,294 |
345,294 |
345,294 |
2,659,905 |
|
合計 |
3,831,492 |
2,595,735 |
2,264,680 |
1,490,281 |
789,588 |
3,582,042 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
8,673,622 |
4,450,881 |
4,222,741 |
|
小計 |
8,673,622 |
4,450,881 |
4,222,741 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
66,103 |
69,401 |
△3,297 |
|
小計 |
66,103 |
69,401 |
△3,297 |
|
合計 |
8,739,725 |
4,520,282 |
4,219,443 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
10,217,210 |
4,440,235 |
5,776,975 |
|
小計 |
10,217,210 |
4,440,235 |
5,776,975 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
275,910 |
284,610 |
△8,700 |
|
債券 |
59,928 |
60,000 |
△72 |
|
小計 |
335,838 |
344,610 |
△8,772 |
|
合計 |
10,553,049 |
4,784,846 |
5,768,203 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
255,000 |
195,000 |
△2,105 |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
975,000 |
440,000 |
（注1） ― |
||
|
合計 |
1,230,000 |
635,000 |
△2,105 |
||
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
195,000 |
135,000 |
△1,196 |
||
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
440,000 |
175,000 |
（注1） ― |
||
|
合計 |
635,000 |
310,000 |
△1,196 |
||
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
③ 厚生年金基金制度
一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,950,651千円 |
|
退職給付費用 |
284,970千円 |
|
厚生年金基金解散損失戻入 |
△26,528千円 |
|
退職給付の支払額 |
△243,702千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,965,390千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,965,390千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,965,390千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,965,390千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,965,390千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
303,657千円 |
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,965,390千円 |
|
退職給付費用 |
261,952千円 |
|
退職給付の支払額 |
△227,454千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,999,888千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,999,888千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,999,888千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,999,888千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,999,888千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
271,945千円 |
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
減価償却費等 |
361,049千円 |
350,205千円 |
|
退職給付に係る負債 |
610,518千円 |
621,698千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
219,707千円 |
225,952千円 |
|
投資有価証券評価損等 |
942,438千円 |
943,064千円 |
|
貸倒引当金 |
477,594千円 |
506,389千円 |
|
繰越欠損金 |
626,409千円 |
518,412千円 |
|
その他 |
245,923千円 |
297,647千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,483,642千円 |
3,463,370千円 |
|
評価性引当額 |
△2,710,363千円 |
△2,651,403千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
773,278千円 |
811,966千円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,290,130千円 |
1,764,191千円 |
|
投資資本の相殺消去における |
394,749千円 |
394,749千円 |
|
特別償却準備金等 |
65,179千円 |
64,908千円 |
|
留保金課税 |
―千円 |
117,630千円 |
|
その他 |
126,540千円 |
126,182千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
1,876,599千円 |
2,467,662千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,103,320千円 |
1,655,695千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.71％ |
|
1.36％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.04％ |
|
△0.98％ |
|
住民税均等割等 |
0.55％ |
|
0.53％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.64％ |
|
△2.47％ |
|
のれん償却額 |
△0.98％ |
|
△0.77％ |
|
減損損失 |
8.23％ |
|
―％ |
|
連結子会社との適用税率の差 |
1.84％ |
|
1.20％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.36％ |
|
△0.67％ |
|
その他 |
0.38％ |
|
0.06％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.8％ |
|
29.1％ |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325,333千円であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は331,850千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,932,306 |
2,372,006 |
|
期中増減額 |
439,699 |
△30,523 |
|
|
期末残高 |
2,372,006 |
2,341,482 |
|
|
期末時価 |
5,175,234 |
5,051,141 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。