【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
海運事業・・・・・内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業・・・・北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業・・・・不動産の賃貸・管理事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
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王子物流株式会社 |
4,362,396 |
海運事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
王子物流株式会社 |
4,214,293 |
海運事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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海運事業 |
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,165.54 |
円 |
1,372.45 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
72.31 |
円 |
121.48 |
円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
17,649,499 |
20,430,819 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,973,708 |
3,154,353 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(2,973,708) |
(3,154,353) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
14,675,790 |
17,276,465 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
12,591 |
12,588 |
(2) １株当たり当期純利益金額
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
910,662 |
1,529,330 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額(千円) |
910,662 |
1,529,330 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,593 |
12,589 |
該当事項はありません。