なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も政府の経済政策の効果もあり比較的安定した成長が続いておりますが、欧州の不安定な政治情勢、米国の政策動向や中国経済の不透明感、北朝鮮情勢の緊迫化など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては前年に比べて燃料油価格が上昇したことで燃料油価格変動調整金の増加及び燃料費の増加により増収、減益となりました。
ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで質の高い商品開発や料金コントロールを行い、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。
売上高は北海道定期航路において、燃料油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の増加により増収となりましたが、北海道航路では紙製品の減少や昨年の台風に起因する農作物の不作により、輸送量は前年を若干下回りました。ただし、ＲＯＲＯ船のスポット配船や紙製品の落ち込みを雑貨の積極的な取り込みによってカバーしたこと、近海航路の収益が安定してきたこともあり、売上高は前年度に比べて15億１千万円増（4.9％増）の326億４千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億１千７百万円増（6.2％増）の313億２千７百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて３億７百万円減（19.0％減）の13億１千４百万円となりました。
堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金コントロールを実施したことで、売上高は前年度に比べて９千４百万円増（5.8％増）の17億３千５百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千５百万円増（1.6％増）の15億５千３百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて６千９百万円増（62.1％増）の１億８千１百万円となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて、２百万円増（0.6％増）の５億１千３百万円となり、営業費用は前年度並の３億９百万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２百万円増（1.1％増）の２億４百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて16億８百万円増（4.8％増）の348億３千万円となり、営業費用は前年度に比べて18億４千３百万円増（5.9％増）の331億３千万円となったことから、営業利益は前年度に比べて２億３千５百万円減（12.2％減）の17億円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億４千５百万円増加して558億４千６百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が５億６千１百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が25億９千７百万円増加し、現金及び預金が５億７千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円減少して350億２千１百万円となりました。これは主として借入金が12億１百万円増加し、社債が８億３千４百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて31億７千５百万円増加して208億２千４百万円となりました。これは主として利益剰余金が13億３千７百万円、その他有価証券評価差額金が16億２千３百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。