文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したこと等により、前期末に比べて６億２千３百万円増加の555億８千９百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて７億６千２百万円増加の352億９千８百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前期末に比べて１億３千９百万円減少の202億９千１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念もあり、先行きは不透明な状況になっております。一方海外においては、米国・欧州経済が概ね堅調に推移しましたが、中国経済の成長が横ばいで推移する中、米国との通商問題の影響や各国の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、多くの懸念材料を抱え、予断を許さない状況となっております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては近海航路は堅調に推移いたしましたが、北海道定期航路では燃料費の上昇や大宗貨物の紙製品の減少の影響で増収、減益となりました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室の影響で減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて１億９千５百万円増（1.7％増）の114億９千１百万円、営業利益が前年度に比べて１億７千２百万円減（95.1％減）の８百万円、経常利益が前年度に比べて１億６千万円減（56.8％減）の１億２千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて３千１百万円増（34.7％増）の１億２千３百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月より配船を見直し、清水への定期航路の開設と大阪への増便を開始いたしました。これにより雑貨・商品車両を積極的に取り込み、輸送量は前年を上回りましたが、燃料油の上昇によって収益は伸び悩みました。近海航路については市況は大きく改善しませんでしたが、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。この様な情勢下で、売上高は前年度に比べて２億１千６百万円増（2.0％増）の108億３千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億４千万円増（3.2％増）の108億５千７百万円で、営業利益は前年度に比べて１億２千４百万円減少の１千８百万円の営業損失となりました。
インバウンド個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に概ね良好な経営環境が続いており、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発や定員稼働率・喫食率の向上を進めましたが、耐震補強工事と客室改装による客室減室の影響によって、売上高は前年度に比べて２千１百万円減（4.0％減）の５億円となり、営業費用は前年度に比べて２千７百万円増（5.5％増）の５億２千万円で、営業利益は前年度に比べて４千８百万円減少の２千万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は１億７千１百万円となり、営業費用は１億２千３百万円で、営業利益は４千７百万円と前年度並で推移しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。