なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことや保有株式の時価の上昇などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べて10億９千２百万円増加の560億５千９百万円となりました。
負債の残高は、長期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて１億９千５百万円増加の347億３千万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前期末に比べて８億９千７百万円増加の213億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念、相次いで発生した自然災害により、先行きは不透明感が増しております。海外においては、米国経済は雇用環境の改善で消費マインドが回復し、欧州でも内需は底堅さを維持しておりますが、中国と米国との通商問題の影響、複雑な中東情勢、新興国経済の動向など予断を許さない状況は続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては近海航路は堅調に推移しておりますが、北海道定期航路では燃料費の上昇や大宗貨物の紙製品の減少、相次ぐ台風の来襲や北海道胆振東部地震の影響で、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室に加え、続発した自然災害による多量のキャンセルによって、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて４億６千８百万円減（2.0％減）の228億円、営業利益が前年度に比べて６億５千万円減（62.4％減）の３億９千２百万円、経常利益が前年度に比べて６億４千万円減（55.8％減）の５億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて５億１千３百万円減（51.4％減）の４億８千６百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
海運事業の内、北海道定期航路では、今年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりましたが、燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力はまだ弱い状況が続いておりますが、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて２億７千３百万円減（1.3％減）の215億４千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億７百万円増（1.0％増）の212億５千５百万円で、営業利益は前年度に比べて４億８千万円減少の２億８千９百万円となりました
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセル等によって、売上高は前年度に比べて１億９千５百万円減（17.0％減）の９億５千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千３百万円減（2.3％減）の９億７千７百万円で、営業利益は前年度に比べて１億７千２百万円減少の２千２百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は３億４千１百万円となり、営業費用は２億１千５百万円で、営業利益は１億２千５百万円と前年度並で推移しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて１億１千４百万円増加し、68億３千１百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、15億７千８百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によって支出された資金は、13億１千２百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によって支出された資金は、１億５千４百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。