文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
①グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
②効率的な運航形態の追求
ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。
③内部統制の強化
グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
④主要船舶の代替建造
当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。
⑤人材の確保
近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。
⑥金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険の備えは勿論、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めて当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保
当社グループは労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資産価格の変動に対するリスク
当社グループは保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さはみられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済情勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億４千７百万円増（4.3％増）の449億４千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億６千８百万円増（4.5％増）の435億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて２千１百万円減（1.5％減）の13億８千９百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて２億２千１百万円減（9.8％減）の20億４千６百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千５百万円減（4.1％減）の19億９千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１億３千５百万円減（74.0％減）の４千７百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて８百万円減（1.2％減）の６億７千９百万円となり、営業費用は前年度並みの３億９千１百万円で、営業利益は前年度に比べて６百万円減（2.1％減）の２億８千７百万円となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて16億１千８百万円増（3.5％増）の475億８千８百万円、営業利益が前年度に比べて１億６千３百万円減（8.7％減）の17億２千４百万円、経常利益が前年度に比べて７千９百万円減（4.0％減）の19億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて１億８百万円増（7.1％増）の16億３千７百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて９億３千９百万円増加して、76億５千５百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などにより、前期に比べて12億５千８百万円増加し、43億５百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮勘定の増加などがあり、前期に比べて16億１千４百万円増加し、35億５千７百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期の10億５千万円の支出に対して、１億９千２百万円の収入となりました。
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
（1）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億６千８百万円増加の569億３千５百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて９億４千７百万円増加の354億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて10億２千１百万円増加の214億５千２百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
（2）経営成績の状況
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。
海運事業は、北海道定期航路では昨年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始しましたが、大宗貨物の紙製品の減少や自然災害の影響によって収益を落としました。10月以降は燃料費が減少に転じ、気象も安定したことで貨物輸送量も増加してＲＯＲＯ船のスポット配船も寄与して収益は回復いたしました。
ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりましたが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第４四半期は概ね好調に推移いたしました。
不動産事業は、賃貸不動産の耐震補強工事も完了して計画通りに推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は475億８千８百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は83億３千８百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は66億１千３百万円で営業利益は17億２千４百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業外収益は５億５千５百万円、営業外費用は３億５千４百万円で経常利益は19億２千６百万円（前年同期比４％減）となりました。特別利益は４億６千９百万円を計上しましたが、主な内容は補助金収入４億４千５百万円等で、特別損失１百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が23億９千３百万円（前年同期比0.4％増）となりました。税金等を控除した当期純利益が17億７千２百万円で、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (２) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（4）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
（5）財政政策
主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。