【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船　舶：定額法を採用しております。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・社債償還期間にわたる定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

海運業収益は積切出帆時をもって計上し、それに対応する海運業費用を計上しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をみたす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し、実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,383千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,356,152千円に含めて表示しております。

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた37,183千円は、『「貸倒引当金繰入額」867千円』、「その他」36,315千円に組替えております。

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

当事業年度

(自  平成30年４月１日

至  平成31年３月31日)

(1) 海運業収益及び
　　その他事業収益の合計額

3,812,730千円

4,134,164千円

(2) 海運業費用及び
　　一般管理費の合計額

7,378,918千円

8,040,542千円

(3) 受取配当金

33,540千円

34,121千円

(4) 固定資産売却益

162,308千円

―千円

 

 

 

※２．貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

※３．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

当事業年度

(自  平成30年４月１日

至  平成31年３月31日)

役員報酬

146,487

千円

146,778

千円

従業員給与

219,818

千円

231,374

千円

賞与引当金繰入額

21,273

千円

21,606

千円

退職給付費用

18,497

千円

16,559

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,820

千円

12,436

千円

福利厚生費

114,949

千円

120,219

千円

資産維持費

120,016

千円

122,979

千円

減価償却費

19,787

千円

18,502

千円

交際費

60,051

千円

50,785

千円

 

 

 

※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

当事業年度

(自  平成30年４月１日

至  平成31年３月31日)

船舶

162,308千円

―千円

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１．担保に供した資産

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度
(平成31年３月31日)

建物

178,378千円

301,473千円

土地

831,431千円

831,431千円

投資有価証券

6,214,361千円

5,749,936千円

計

7,224,171千円

6,882,841千円

 

　

担保付債務

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度
(平成31年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

1,100,000千円

1,066,579千円

長期借入金

1,845,000千円

3,996,921千円

計

2,945,000千円

5,063,500千円

 

　

※２．関係会社に対する資産負債

区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産負債

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度
(平成31年３月31日)

海運業未収金

646,548千円

721,672千円

海運業未払金

633,972千円

650,975千円

 

　

　３．偶発債務

金融機関に対する保証債務

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度
(平成31年３月31日)

栗林物流システム(株)

650,000千円

913,939千円

(株)セブン

276,416千円

239,292千円

共栄運輸(株)

2,201,473千円

1,851,501千円

大和運輸(株)

20,000千円

－千円

(株)登別グランドホテル

2,028,792千円

2,789,119千円

栗林マリタイム(株)

3,092,839千円

2,846,698千円

計

8,269,520千円

8,640,550千円

 

　

 

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

当事業年度
(平成31年３月31日)

受取手形

　4,389千円

6,801千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成30年３月31日

平成31年３月31日

子会社株式

1,602,416

1,589,072

関連会社株式

―

―

計

1,602,416

1,589,072

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

 

当事業年度
(平成31年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

49,670千円

 

46,994千円

役員退職慰労引当金

104,366千円

 

108,174千円

賞与引当金

6,900千円

 

7,012千円

投資有価証券評価損

15,565千円

 

15,565千円

関係会社株式評価損

837,726千円

 

841,811千円

会員権評価損

18,908千円

 

18,908千円

未払事業税

9,563千円

 

7,786千円

貸倒引当金（固定）

229,704千円

 

249,607千円

その他

46,764千円

 

40,885千円

繰延税金資産小計

1,319,170千円

 

1,336,746千円

評価性引当額

△1,224,887千円

 

△1,250,270千円

繰延税金資産合計

94,282千円

 

86,475千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

53,502千円

 

53,251千円

その他有価証券評価差額金

1,396,932千円

 

1,201,361千円

繰延税金負債合計

1,450,434千円

 

1,254,612千円

繰延税金負債純額

1,356,152千円

 

1,168,137千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成30年３月31日)

 

当事業年度
(平成31年３月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.33％

 

1.62％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.62％

 

△2.42％

住民税均等割等

0.72％

 

0.63％

評価性引当額の増減額

9.47％

 

3.29％

その他

0.05％

 

0.06％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8％

 

33.8％

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。