なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期末の資産の残高は、前期末に比べて３億２千８百万円減少の546億３千８百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて１億１千４百万円減少の344億２千万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて２億１千３百万円減少の202億１千７百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向や人手不足、貿易摩擦の懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。海外においては、米国経済は堅調であるものの通商政策や金融政策の不透明感による懸念、欧州の不安定な政治情勢、中国経済では米国との通商問題の影響もあり消費の減速が鮮明になりつつある等、予断を許さない状況は続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては近海航路は堅調に推移しておりますが、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少、自然災害による影響がありましたが、原油価格が下落に転じ燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や続発した自然災害による多量のキャンセルや国内外のツアー客の落ち込みもあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億７千５百万円増（1.9％増）の355億６百万円、営業利益が前年度に比べて５億４千６百万円減（32.2％減）の11億５千３百万円、経常利益が前年度に比べて４億６千万円減（24.6％減）の14億１千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて３億５千万円減（24.8％減）の10億６千２百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、今年5月末航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り込んでまいりました。しかし、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。第３四半期においては、原油価格が下落に転じたことと気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力はまだ弱い状況が継続しておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて９億５千８百万円増（2.9％増）の336億円となり、営業費用は前年度に比べて13億３百万円増（4.2％増）の326億３千１百万円で、営業利益は前年度に比べて３億４千５百万円減少の９億６千９百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室や相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセル、国内ツアー客ならびに海外ツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて２億８千１百万円減（16.2％減）の14億５千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千万円減（5.2％減）の14億７千３百万円で、営業利益は前年度に比べて２億円減少の１千９百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は５億１千１百万円となり、営業費用は３億７百万円で、営業利益は２億３百万円と前年度並で推移しました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。