当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べて17億２千７百万円減少の552億７百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や長短借入金が減少したこと等により、前期末に比べて12億３千５百万円減少の342億４千７百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて４億９千１百万円減少の209億６千万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの個人消費は力強さを欠き、経済情勢は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等も加わり、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大型連休、Ｇ20サミットの影響があったものの貨物輸送量は堅調で、燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態で、加えて中国経済の減速もあり減益となりました。
ホテル事業においては、経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、赤字幅を減少することが出来ました。
不動産事業は概ね順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて２億２千５百万円増（2.0％増）の117億１千６百万円、営業利益が前年度に比べて９千２百万円減少の８千３百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて７千３百万円減（60.7％減）の４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて７千２百万円減（59.1％減）の５千万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みであったことから概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態が継続しており、加えて中国経済の減速、第２四半期に予定していた所有船舶の入渠工事が前倒しになったこともあり減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億９千３百万円増（1.8％増）の110億３千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億９千４万円増（2.7％増）の111億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて１億円減少の１億１千８百万円の営業損失となりました。
訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍化の影響で営業損失で終わりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて３千１百万円増（6.4％増）の５億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千７百万円増（3.4％増）の５億３千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１千３百万円増加したものの６百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となり、売上高は前年並みの１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（4.5％増）の１億２千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（12.5％減）の４千１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。