当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期末の資産の残高は、現金及び預金や受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことや保有株式の時価の下落などによる投資有価証券の減少等により、前期末に比べて10億７千８百万円減少の558億５千６百万円となりました。
負債の残高は、長期借入金の増加はあったものの仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて７億５千９百万円減少の347億２千２百万円となりました。
純資産の残高は、保有株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて３億１千８百万円減少の211億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調だった非製造業が陰りを見せ始めており、製造業は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、中東情勢の緊迫化など地政学的リスク等も加わり、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響があったものの貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みに推移いたしましたが、近海航路は市況の弱含み状態が続いており、加えて中国経済の減速や悪天候の影響もあり減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億４千万円増（2.8％増）の234億４千万円、営業利益が前年度に比べて３千８百万円減（9.8％減）の３億５千３百万円、経常利益が前年度に比べて１千８百万円減（3.6％減）の４億８千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて２億２千７百万円減（46.7％減）の２億５千９百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、主要貨物の紙製品の減少や台風による配船変更や減便はありましたが、商品車両や雑貨の取り込みによって複合一貫輸送が増加したことや建築資材のスポット輸送を行ったことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みであったことで概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は弱含みの状態が続いており、米中貿易摩擦による中国経済の減速や６月末からの悪天候や台風の影響でスポット船の収益が悪化したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて５億４千２百万円増（2.5％増）の220億８千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて６億２千６百万円増（2.9％増）の218億８千１百万円で、営業利益は前年度に比べて８千３百万円減（28.8％減）の２億５百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が減少に転じたことや国内需要もゴールデンウイーク以降の客足鈍化やお盆休みの需要が低調だったことで収益が伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年度に比べて９千９百万円増（10.4％増）の10億５千４百万円となり、営業費用は前年度に比べて４千５百万円増（4.7％増）の10億２千２百万円で、営業利益は前年度に比べて５千４百万円改善の３千１百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて２百万円減（0.6％減）の３億３千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて７百万円増（3.3％増）の２億２千２百万円で、営業利益は前年度に比べて９百万円減（7.3％減）の１億１千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて８億９千６百万円減少し、67億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、12億９千１百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加等によるものであります。
投資活動によって支出された資金は、21億円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によって支出された資金は、８千９百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。