第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
決算年月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
売上高
|
(千円)
|
44,387,182
|
44,358,375
|
45,969,925
|
47,588,160
|
45,991,467
|
経常利益
|
(千円)
|
1,783,204
|
2,373,959
|
2,006,160
|
1,926,352
|
684,719
|
親会社株主に帰属
する当期純利益
|
(千円)
|
1,104,681
|
910,662
|
1,529,330
|
1,637,758
|
430,565
|
包括利益
|
(千円)
|
692,415
|
1,910,671
|
2,763,048
|
1,110,099
|
△631,416
|
純資産額
|
(千円)
|
15,825,251
|
17,649,499
|
20,430,819
|
21,452,378
|
20,677,971
|
総資産額
|
(千円)
|
54,236,326
|
52,900,591
|
54,966,229
|
56,935,226
|
63,859,927
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,040.71
|
1,165.54
|
1,372.45
|
1,448.24
|
1,385.06
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
87.71
|
72.31
|
121.48
|
130.11
|
34.12
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.2
|
27.7
|
31.4
|
32.0
|
27.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.6
|
6.6
|
9.6
|
9.2
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
3.5
|
6.3
|
5.1
|
3.3
|
9.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,837,284
|
5,089,382
|
3,046,762
|
4,305,326
|
1,843,410
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,560,153
|
△981,844
|
△1,942,891
|
△3,557,534
|
△9,510,483
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
115,730
|
△4,253,031
|
△1,050,766
|
192,070
|
8,133,577
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
6,809,396
|
6,663,753
|
6,716,257
|
7,655,813
|
8,120,146
|
従業員数
|
(名)
|
970
|
992
|
1,004
|
1,038
|
1,040
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期から第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第146期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
決算年月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
令和２年３月
|
売上高
|
(千円)
|
16,799,273
|
16,584,368
|
16,735,413
|
17,969,459
|
17,511,119
|
経常利益
|
(千円)
|
867,662
|
847,722
|
608,871
|
739,614
|
272,706
|
当期純利益
|
(千円)
|
376,824
|
139,409
|
397,873
|
510,643
|
145,352
|
資本金
|
(千円)
|
1,215,035
|
1,215,035
|
1,215,035
|
1,215,035
|
1,215,035
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,739,696
|
12,739,696
|
12,739,696
|
12,739,696
|
12,739,696
|
純資産額
|
(千円)
|
6,996,164
|
7,659,457
|
8,895,555
|
8,887,379
|
7,974,536
|
総資産額
|
(千円)
|
21,252,148
|
20,304,579
|
22,615,567
|
22,715,278
|
25,096,723
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
555.49
|
608.31
|
706.67
|
706.08
|
630.87
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
12.00
|
6.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
29.92
|
11.07
|
31.60
|
40.57
|
11.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.9
|
37.7
|
39.3
|
39.1
|
31.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.3
|
1.9
|
4.8
|
5.7
|
1.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.3
|
41.5
|
19.7
|
10.6
|
26.9
|
配当性向
|
(％)
|
20.1
|
54.2
|
19.0
|
29.6
|
52.1
|
従業員数
|
(名)
|
41
|
41
|
38
|
37
|
44
|
株主総利回り
|
(％)
|
81.5
|
122.7
|
166.9
|
119.8
|
90.1
|
(比較指標：東証第二部株価指数)
|
(％)
|
(93.4)
|
(127.9)
|
(153.8)
|
(144.5)
|
(111.4)
|
最高株価
|
(円)
|
394
|
473
|
779
|
648
|
608
|
最低株価
|
(円)
|
286
|
274
|
440
|
380
|
240
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期から第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第146期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成31年３月期の１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。
２ 【沿革】
年 月
|
事 項
|
大正８年３月
|
栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
|
|
室蘭／本州間に定期航路開設
|
大正８年12月
|
本社を東京に移転、室蘭支店を開設
|
大正10年10月
|
釧路／本州間に定期航路開設
|
大正13年２月
|
東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
|
昭和10年２月
|
樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
|
昭和12年10月
|
北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
|
昭和13年７月
|
大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
|
昭和16年６月
|
北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
|
昭和16年６月
|
宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
|
昭和25年４月
|
東京証券取引所上場
|
昭和33年８月
|
戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
|
昭和35年４月
|
釧路出張所開設（現・釧路支社）
|
昭和41年３月
|
東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立
（現・連結子会社）
|
昭和44年６月
|
国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
|
昭和52年８月
|
苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）
|
昭和63年１月
|
逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
|
昭和63年10月
|
中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
|
平成７年４月
|
石巻出張所開設
|
平成14年３月
|
栗林運輸株式会社が連結子会社となる
|
平成25年７月
|
仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
|
平成26年５月
|
ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造
|
平成29年５月
|
ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船
|
平成30年５月
|
清水港への定期航路開設
|
平成30年12月
|
株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
|
平成31年３月
|
設立100周年を迎える
|
令和元年11月
|
ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造
|
令和２年３月
|
ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業
|
日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社＞
|
|
栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱
|
外航海運業
|
東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社＞
|
|
栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A.
|
港湾運送業等
|
日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
|
|
栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社
|
船舶用物品販売業等
|
関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
|
|
㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
|
(ホテル事業)
|
北海道登別市でホテル事業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社＞
|
|
㈱登別グランドホテル
|
(不動産事業)
|
北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
|
|
＜主な連結子会社＞
|
|
㈱セブン
|
事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。
(事業の系統図)
４ 【関係会社の状況】
名称
(連結子会社)
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
摘要
|
共栄運輸㈱
|
函館市
|
36
|
海運事業
|
64.61 (4.30)
|
函館地区のフェリー事業を担当。
債務保証－有
役員の兼任－4人
|
|
共栄陸運㈱
|
函館市
|
20
|
海運事業
|
100.00 (100.00)
|
共栄運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任－無
|
|
三陸運輸㈱
|
塩釜市
|
93
|
海運事業
|
84.76 （―)
|
仙台地区の海運事業を担当。
役員の兼任－3人
|
(注)
３，４
|
三陸輸送㈱
|
塩釜市
|
21
|
海運事業
|
100.00 (100.00)
|
三陸運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任－2人
|
|
栗林物流システム㈱
|
千代田区
|
84
|
海運事業
|
100.00 (―)
|
内航不定期航路及び外航航路事業を担当。
債務保証－有
役員の兼任－6人
|
|
CLOVER MARITIME S.A.
|
パナマ
|
0.1
|
海運事業
|
100.00 (100.00)
|
栗林物流システム㈱の子会社。
船舶貸渡業を担当。
役員の兼任－4人
|
|
大和運輸㈱
|
住之江区
|
80
|
海運事業
|
64.65 (36.30)
|
大阪地区の海運事業を担当。
役員の兼任－3人
|
|
㈱登別グランドホテル
|
登別市
|
100
|
ホテル事業
|
89.92 (6.18)
|
登別温泉でホテル事業を担当。
債務保証－有
役員の兼任－2人
|
|
㈱セブン
|
室蘭市
|
70
|
不動産事業
|
100.00 (―)
|
北海道地区で不動産賃貸業及び
トレーラー賃貸業を担当。
債務保証－有
役員の兼任－5人
|
|
㈱ケイセブン
|
千代田区
|
97
|
海運事業
|
51.28 (25.64)
|
船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。 役員の兼任－4人
|
(注)
３
|
栗林運輸㈱
|
港区
|
156
|
海運事業
|
73.98 (0.15)
|
東京地区の海運事業を担当。 役員の兼任－3人
|
(注)
３，４
|
八千代運輸㈱
|
港区
|
50
|
海運事業
|
100.00 (100.00)
|
栗林運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任－2人
|
|
栗林マリタイム㈱
|
千代田区
|
10
|
海運事業
|
100.00 (―)
|
船舶管理等を担当。
債務保証-有 役員の兼任－4人
|
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
栗林運輸（株）
|
三陸運輸（株）
|
売上高
|
18,147,022
|
売上高
|
7,488,050
|
経常利益
|
56,876
|
経常利益
|
227,126
|
当期純利益
|
17,761
|
当期純利益
|
154,502
|
純資産額
|
5,697,249
|
純資産額
|
5,891,246
|
総資産額
|
12,657,787
|
総資産額
|
8,569,472
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和２年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
海運事業
|
918
|
ホテル事業
|
120
|
不動産事業
|
2
|
合計
|
1,040
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(令和２年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
44
|
41.6
|
13.2
|
7,081
|
(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
