文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
（目標とする経営指標）
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
① グループ各社との連携
グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主及び貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ってまいります。
② 効率的な運航形態の追求
ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求してまいります。
③ 内部統制の強化
当社及びグループ各社のリスク管理体制を確立し、業務及び財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止してまいります。
④ 主要船舶の代替建造
当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社等と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を進めております。また、船舶の大型化、省エネ化により、船隊構成の最適化とともに環境に配慮した船隊整備を目指しております。
⑤ 人材の確保
一般的に船員の高齢化が進んでおりますが、当社の船員は平均年齢37.5歳であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保に努めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシュミレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しております。
また、陸上従業員（現業・事務職）につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。
⑥ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が上昇し、収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めてまいります。
⑦ 安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の遵守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策及び不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけにとどまらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に対するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞している経済活動は、令和２年度第２四半期より段階的に回復していくと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が国内産業に与えた影響は非常に大きく、今後、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪化を招きました。さらに加えて、令和２年になり新型コロナウイルス感染症拡大により景気は急速に悪化しました。
海外においても新型コロナウイルス感染症拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢のなかで当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第４四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて15億９千６百万円減（3.4％減）の459億９千１百万円、営業利益が前年度に比べて12億８千７百万円減（74.6％減）の４億３千７百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円減（64.5％減）の６億８千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて12億７百万円減（73.7％減）の４億３千万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和２年１月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億５千３百万円減（3.2％減）の434億８千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億６千６百万円減（0.6％減）の432億８千５百万円で、営業利益は前年度に比べて11億８千６百万円減（85.4％減）の２億３百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、８月より訪日外国人客が減少に転じたことや、国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多量の宿泊キャンセルが生じたことによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億４千３百万円減（7.0％減）の19億２百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千５百万円減（2.8％減）の19億４千３百万円で、営業利益は前年度に比べて８千８百万円減少の４千万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度並みの６億７千８百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千１百万円増（3.1％増）の４億３百万円で、営業利益は前年度に比べて１千２百万円減（4.4％減）の２億７千５百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて４億６千４百万円増加して、81億２千万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び補助金収入の減少などにより、前期に比べて24億６千１百万円減少し、18億４千３百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新造船を取得したこと等により、前期に比べて支出が59億５千２百万円増加し、95億１千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期に比べて79億４千１百万円増加し、81億３千３百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて69億２千４百万円増加の638億５千９百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、新造船の取得による固定資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて76億９千９百万円増加の431億８千１百万円となりました。これは主に、新造船の取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて７億７千４百万円減少の206億７千７百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
a．生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。
海運事業は、北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和２年１月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。
海運事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、消費税増税による消費後退に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞で貨物輸送量が前年度対比で8.3％減少し、業績に影響いたしました。
ホテル事業は、お客様のニーズに合ったサービスの提供をコンセプトにリニューアルオープンした客室も稼働し、宿泊単価は上昇しましたが、８月より訪日外国人客が減少に転じたことに加えて国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へとシフトしたこと、年明け以降は新型コロナウイルス感染症拡大による大量の宿泊キャンセルが生じたために減収・減益となりました。
ホテル事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大による海外からの渡航禁止や外出自粛によって宿泊キャンセルが多数発生し、第４四半期の客室稼働率は前年度対比で35.0％減少したことで業績に大きく影響いたしました。
不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。
なお、不動産事業での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
その結果、当連結会計年度の売上高は459億９千１百万円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は72億８千７百万
円（前年同期比12.6％減）、販売費及び一般管理費は68億４千９百万円で営業利益は４億３千７百万円（前年同期
比74.6％減）となりました。営業外収益は５億２千７百万円、営業外費用は２億８千万円で経常利益は６億８千４
百万円（前年同期比64.5％減）となりました。特別利益は２億４千１百万円を計上しましたが、主な内容は固定資産処分益２億６百万円等で、特別損失１億４千３百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が７億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千万円（前年同期比73.7％減）となりました。
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。