第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
 9,828,013千円の設備投資を実施しました。

 海運事業におきましては、2隻の船舶建造を中心として9,777,859千円の設備投資を実施しました。
  ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として32,429千円の設備投資を実施しました。
  不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として17,725千円の設備投資を実施しました。
 
  なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

 

セグメントの名称

設備の内容

重量トン数
(D/W)

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

海運事業

船舶

6,689

令和2年3月

70,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和2年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

船舶

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他
(器具及
び備品)

合計

本社
(千代田区)

海運事業

借事務所

1,462

(―)

22,691

5,022

29,177

(―)

43

室蘭支店
(室蘭市)

海運事業

借事務所

(―)

(―)

苫小牧支社
(苫小牧市)

海運事業

借事務所

447

292

(―)

3,668

4,408

(―)

釧路支社
(釧路市)

海運事業

借事務所

326

(―)

1,395

1,722

(―)

仙台営業所
(仙台市)

海運事業

借事務所

(―)

361

361

(―)

倉庫・宅地
(住之江区他)

海運事業

倉庫他

5,319

34,300

(1,400)

39,619

(1,400)

社宅・宅地
(室蘭市他)

海運事業

厚生施設

133

311

( 27,731)

445

(27,731)

保養所
(茅野市)

海運事業

厚生施設

5,876

(―)

5,876

(―)

原野・山林
(登別市他)

海運事業

原野山林

 

(4,384)

(4,384)

南港
(住之江区)

海運事業

車両置場

205

1,223,814

(11,848)

1,224,020

(11,848)

トレーラー

海運事業

329台

209,283

(―)

289,522

12,263

511,069

(―)

賃貸資産
(室蘭市他)

不動産事業

店舗宅地

297,639

874,195

(10,873)

1,171,834

(10,873)

一般貨物船

海運事業

船舶3隻

5,219,240

(―)

71,013

5,290,254

(―)

 

(2) 国内子会社

令和2年3月31日現在



事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

船舶

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他
(器具及
び備品)

合計

共栄運輸㈱

本社
(函館市)

海運事業

  社屋・
宅地

173,911

9,263

(755)

19,995

203,170

(755)

37

配送センター
(上磯町他)

海運事業

事務所

48,800

52,208

(3,367)

101,009

(3,367)

西桔梗事務所
(函館市)

海運事業

事務所

2,484

48,215

(2,176)

50,700

(2,176)

浅野町事務所他(函館市)

海運事業

事務所等

48,954

324

49,278

(―)

フェリー船

海運事業

船舶2隻

1,591,636

(―)

1,591,636

(―)

46

三陸運輸㈱

本社
(塩釜市)

海運事業

 社屋・
宅地

7,037

113

35,210

(1,640)

1,406

32,930

76,696

(1,640)

273

仙台港事務所
(仙台市)

海運事業

社屋他・
宅地・雑地

1,310,226

426,373

3,788,000

(102,271)

79,304

5,603,904

(102,271)

栗林物流システム㈱

一般貨物船

海運事業

船舶2隻

4,966,093

(―)

11

4,966,105

(―)

 

 

 

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

船舶

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他
(器具及
び備品)

合計

㈱登別グランドホテル

ホテル
(登別市)

ホテル事業

宿泊施設

2,485,837

197,342

1,838,384

(24,098)

61,967

4,583,532

(24,098)

120

宅地・山林他
(登別市)

ホテル事業

宅地・
山林他

73,595

25

38,130

(6,779)

448

112,199

(6,779)

㈱セブン

賃貸住宅
(登別市)

不動産事業

住宅

653

(―)

653

(―)

宅地他
(室蘭市他)

不動産事業

宅地他

35,880

(42,925)

35,880

(42,925)

トレーラー他

海運事業

 402台

82,191

(―)

82,191

(―)





事務所
(函館市)

海運事業

社屋宅地

8,206

28,460

(2,497)

139,656

176,322

(2,497)

44





仙台港
(仙台市他)

海運事業

機械他

2,236

113,596

72,460

(2,500)

15,407

203,700

(2,500)

79





倉庫用地他
(住之江区)

海運事業

事業用地

20,405

32,607

37,361

(1,400)

76,857

774

168,007

(1,400)

43






器具備品他
(千代田区)

海運事業

器具・
備品他

20,024

(988.66)

20,024

(988.66)

栗林運輸㈱

 

本社
(港区)

海運事業

社屋宅地

10,876

1,662

(4,316)

5,667

18,206

(4,316)

211

台場倉庫

(江東区)

海運事業

倉庫・
機械他

730,201

(―)

58

730,260

(―)

別館他

(港区他)

海運事業

社屋宅地

203,609

48,092

5,031

(494)

94,294

351,027

(494)

トレーラー他

海運事業

 634台

93,445

(―)

1,959

95,405

(―)

南港
(住之江区)

海運事業

車両置場

43,835

1,929,164

(28,336)

707

1,973,707

(28,336)

一般貨物船

海運事業

船舶1隻

29,389

(―)

29,389

(―)

本社

(港区)

不動産事業

賃貸倉庫

298,881

(―)

298,881

(―)






車両他
(港区)

海運事業

車両他

27,100

(―)

494

27,595

(―)

55

栗林マリタイム㈱

船舶管理業
(千代田区)

海運事業

船舶1隻

2,619,517

(―)

2,619,517

(―)

79

 

 

 

(3) 海外子会社

令和2年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

船舶

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他
(器具及
び備品)

合計

CLOVER MARITIME S.A.

一般貨物船

海運事業

船舶1隻

23,922

(―)

23,922

(―)

 

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

       当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は、以下のとおりであります。

 

会社名

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定額

資金調達

方法

契約年月

引渡年月

完成後の
輸送能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

栗林物流システム㈱

海運事業

船舶

632,000

75,625

自己資金
及び借入金

令和元年8月

令和2年9月

1,600トン

 

 

会社名

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定額

資金調達

方法

契約年月

引渡年月

完成後の
輸送能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

栗林マリタイム㈱

海運事業

船舶

4,190,000

209,500

自己資金及
び借入金

平成29年11月

令和2年12月

6,950トン

 

 

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。