１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
港隆運輸(株)等6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
港隆運輸(株)等７社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が相違するものについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。
また、ほとんどのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 海運業に関わる収益は主に積切出帆時をもって計上し、それに対応する費用を計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10,800千円は、「投資有価証券売却益」109千円、「その他」10,691千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収還付消費税の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた173,038千円は、「未収還付消費税の増減額（△は増加）」55,227千円、「その他」117,811千円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和２年度第２四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和２年度３月期末までは影響が残ると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染症の第２波が広がる等、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社連結子会社が保有する北海道函館市の土地について、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加1,126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少53,700株は、令和元年７月16日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保に係る債務)
３．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）
であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金及び社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期日及び社債の償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で利用している金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の処理」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成31年３月31日)
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
(※1) 貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該長期借入金、長期未払金の残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
1.取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年３月31日)
当連結会計年度(令和２年３月31日)
(注4) 社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年３月31日)
当連結会計年度(令和２年３月31日)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成31年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損43,273千円計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
(注1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、
栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、
栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
(注) １．評価性引当額が6,171千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において役員退職慰労金支給分に係る評価性引当額6,995千円が退任に伴う支給により減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金409,523千円について、繰延税金資産305千円を計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,168千円であります。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,855千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。