(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

セグメント	事業・役務内容
海運事業	内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業	北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業	不動産の賃貸・管理事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額（注2）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,942,246	2,046,259	599,654	47,588,160	－	47,588,160
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	79,829	79,829	△79,829	－
計	44,942,246	2,046,259	679,483	47,667,990	△79,829	47,588,160
セグメント利益	1,389,677	47,626	287,591	1,724,894	－	1,724,894
セグメント資産	40,887,170	6,480,040	2,549,051	49,916,262	7,018,963	56,935,226
その他の項目
減価償却費	2,085,897	240,278	47,063	2,373,239	－	2,373,239
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,508,064	1,080,463	131,714	3,720,241	－	3,720,241

（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社
資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 （注1）	連結財務 諸表計上額（注2）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,489,107	1,902,997	599,362	45,991,467	－	45,991,467
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	79,523	79,523	△79,523	－
計	43,489,107	1,902,997	678,886	46,070,991	△79,523	45,991,467
セグメント利益 又は損失（△）	203,199	△40,422	275,015	437,792	－	437,792
セグメント資産	49,667,552	6,072,174	2,528,003	58,267,730	5,592,196	63,859,927
その他の項目
減価償却費	2,060,054	243,819	46,721	2,350,596	－	2,350,596
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	10,108,401	32,429	17,250	10,158,081	－	10,158,081

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社
資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
王子物流株式会社	4,184,486	海運事業

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
王子物流株式会社	3,949,592	海運事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

  「海運事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
　　  なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において50,701千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
当期償却額	21,576	－	－	21,576	－	21,576
当期末残高	144,752	－	－	144,752	－	144,752

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
当期償却額	21,576	－	－	21,576	－	21,576
当期末残高	123,176	－	－	123,176	－	123,176

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
当期償却額	81,089	－	－	81,089	－	81,089
当期末残高	358,588	－	－	358,588	－	358,588

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
当期償却額	81,089	－	－	81,089	－	81,089
当期末残高	277,498	－	－	277,498	－	277,498

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
１株当たり純資産額	1,448.24	円	1,385.06	円
１株当たり当期純利益	130.11	円	34.12	円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎 

　(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (平成31年３月31日)	当連結会計年度末 (令和２年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,452,378	20,677,971
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,223,474	3,170,055
(うち非支配株主持分(千円))	(3,223,474)	(3,170,055)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	18,228,903	17,507,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	12,586	12,640

　(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,637,758	430,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	1,637,758	430,565
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,587	12,619

(重要な後発事象)

該当事項はありません。