当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金や受取手形及び売掛金など流動資産が減少したことや新造船の投入による固定資産の増加により、前期末に比べて31億１千３百万円増加の600億４千８百万円となりました。
負債の残高は、新造船の投入に伴う長期借入金の増加等により、前期末に比べて27億３千万円増加の382億１千３百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べて３億８千２百万円増加の218億３千５百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用・所得環境は改善しているものの製造業は海外における貿易摩擦の影響による減速感が顕在化しており、加えて自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。海外においては米国経済は底堅く推移しておりますが、中国経済は経済成長の鈍化に加えて過剰債務・不良債権問題があり、東アジアや中東地域の緊迫化など地政学的リスク等も加わり、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響を受け、消費税増税後には荷動きが落ち込んだこともあり、貨物輸送量は減少に転じました。燃料費についてはほぼ前年並みに推移いたしました。近海航路は市況の弱含み状態が続いており、加えて中国経済の減速や悪天候の影響もあり減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、増収・増益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて６億５千４百万円減（1.8％減）の348億５千１百万円、営業利益が前年度に比べて５億６千６百万円減（49.1％減）の５億８千６百万円、経常利益が前年度に比べて５億６千８百万円減（40.3％減）の８億４千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて５億８千２百万円減（54.9％減）の４億７千９百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、台風により数度に渡り配船変更や減便となった上に主要貨物の紙製品の減少や一般雑貨や商品車両が消費税増税の影響から落ち込んだため、建築資材のスポット輸送を行いましたが貨物輸送量は減少に転じ、減収・減益となりました。近海航路では市況は弱含みの状態が続いており、米中貿易摩擦による中国経済の減速や台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて７億６千８百万円減（2.3％減）の328億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１億５千１百万円減（0.5％減）の324億７千９百万円で、営業利益は前年度に比べて６億１千６百万円減（63.6％減）の３億５千２百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価が上昇したことで増収・増益となりましたが、訪日外国人客が減少に転じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことによって収益が伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億１千５百万円増（8.0％増）の15億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて６千万円増（4.1％増）の15億３千３百万円で、営業利益は前年度に比べて５千５百万円改善の３千６百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて２百万円減（0.5％減）の５億８百万円となり、営業費用は前年度に比べて３百万円増（1.0％増）の３億１千１百万円で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（2.8％減）の１億９千７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。