当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金など売掛債権が減少したこと等により、前期末に比べて21億８千２百万円減少の616億7千７百万円となりました。
負債の残高は、売上高の減少で売上原価も減少したことから支払手形及び買掛金など買掛債務が減少したこと等により、前期末に比べて21億６百万円減少の410億７千５百万円となりました。
純資産の残高は、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて７千６百万円減少の206億１百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が著しく制限され、緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、国内経済は先行き不透明な状況が続いております。海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており、未だ収束の目処が立たない状況化で、経済活動の段階的な再開により景気は下げ止まりの傾向であるものの、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、海運事業においては、北海道定期航路では、主要貨物の輸送量が減少し、厳しい経営環境となりました。燃料費ついては前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、市況は閑散としておりますが、三国間定期航路においては堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷により、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて18億２千７百万円減（15.6％減）の98億８千８百万円、営業利益が前年度に比べて２億８千３百万円減少の３億６千７百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて２億７千６百万円減少の２億２千８百万円の経常損失、また、特別利益において固定資産処分益３億９千３百万円が計上されたことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて８千１百万円増（162.0％増）の１億３千２百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、ほぼ全ての取扱貨物が激減し、消席率の悪化により航路変更や減便を実施するなど、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油価格の下落や減便の影響で、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となりました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて13億１千９百万円減（12.0％減）の97億１千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて11億７千８百万円減（10.6％減）の99億７千３百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千１百万円減少の２億５千９百万円の営業損失となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、４月26日から６月18日まで臨時休業をしたことで大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて５億１千万円減（95.9％減）の２千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億６千３百万円減（67.5％減）の１億７千５百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千７百万円減少の１億５千３百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億７千３百万円、営業費用は１億２千７百万円で、営業利益は４千５百万円となり、ほぼ前年度並みの結果となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。