# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (千円) | 47,588,160 | 45,991,467 | 41,498,486 | 45,255,500 | 49,854,873
経常利益 | (千円) | 1,926,352 | 684,719 | 305,189 | 630,500 | 2,431,475
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (千円) | 1,637,758 | 430,565 | 670,662 | 90,909 | 1,835,780
包括利益 | (千円) | 1,110,099 | △631,416 | 2,068,484 | 686,906 | 1,550,730
純資産額 | (千円) | 21,452,378 | 20,677,971 | 22,566,384 | 23,055,943 | 24,543,700
総資産額 | (千円) | 56,935,226 | 63,859,927 | 68,834,411 | 69,431,602 | 70,742,908
１株当たり純資産額 | (円) | 1,448.24 | 1,385.06 | 1,533.85 | 1,589.97 | 1,685.50
１株当たり当期純利益 | (円) | 130.11 | 34.12 | 53.00 | 7.17 | 144.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.0 | 27.4 | 28.2 | 29.1 | 30.4
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 2.4 | 3.6 | 0.5 | 8.8
株価収益率 | (倍) | 3.3 | 9.1 | 7.2 | 7.2 | 3.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,305,326 | 1,843,410 | 3,527,975 | 4,919,281 | 4,901,875
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,557,534 | △9,510,483 | △5,157,644 | △1,638,017 | △3,612,072
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 192,070 | 8,133,577 | 2,587,686 | △1,839,123 | △321,279
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,655,813 | 8,120,146 | 9,091,288 | 10,565,593 | 11,521,747
従業員数 | (名) | 1,038 | 1,040 | 1,103 | 1,108 | 1,098

(注) １．第146期から第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (千円) | 17,969,459 | 17,511,119 | 16,372,976 | 16,623,849 | 17,633,357
経常利益 | (千円) | 739,614 | 272,706 | 188,601 | 420,216 | 1,015,711
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 510,643 | 145,352 | 113,671 | △738,706 | 773,889
資本金 | (千円) | 1,215,035 | 1,215,035 | 1,215,035 | 1,215,035 | 1,215,035
発行済株式総数 | (株) | 12,739,696 | 12,739,696 | 12,739,696 | 12,739,696 | 12,739,696
純資産額 | (千円) | 8,887,379 | 7,974,536 | 9,233,555 | 8,915,332 | 9,066,067
総資産額 | (千円) | 22,715,278 | 25,096,723 | 25,172,305 | 24,574,314 | 23,368,725
１株当たり純資産額 | (円) | 706.08 | 630.87 | 729.10 | 702.71 | 711.68
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 12.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 12.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 40.57 | 11.52 | 8.98 | △58.27 | 60.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.1 | 31.8 | 36.7 | 36.3 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 1.7 | 1.3 | △8.1 | 8.6
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 26.9 | 42.3 | △7.9 | 9.2
配当性向 | (％) | 29.6 | 52.1 | 66.8 | － | 19.7
従業員数 | (名) | 37 | 44 | 44 | 46 | 52
株主総利回り | (％) | 70.9 | 52.6 | 64.8 | 78.3 | 96.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 648 | 608 | 515 | 670 | 640
最低株価 | (円) | 380 | 240 | 262 | 337 | 416

(注) １．第146期から第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．平成31年３月期の１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。

５．令和５年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。

６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第149期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第146期から第150期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

### ２ 【沿革】

年　　月 | 事　　　項
大正８年３月 | 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
| 室蘭／本州間に定期航路開設
大正８年12月 | 本社を東京に移転、室蘭支店を開設
大正10年10月 | 釧路／本州間に定期航路開設
大正13年２月 | 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和10年２月 | 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
昭和12年10月 | 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
昭和13年７月 | 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年６月 | 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立
昭和16年６月 | 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和25年４月 | 東京証券取引所上場
昭和33年８月 | 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
昭和35年４月 | 釧路出張所開設（現・釧路支社）
昭和41年３月 | 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立 （現・連結子会社）
昭和44年６月 | 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
昭和52年８月 | 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）
昭和63年１月 | 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
昭和63年10月 | 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
平成７年４月 | 石巻出張所開設
平成14年３月 | 栗林運輸株式会社が連結子会社となる
平成25年７月 | 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
平成26年５月 | ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造
平成29年５月 | ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船
平成30年５月 | 清水港への定期航路開設
平成30年12月 | 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
平成31年３月 | 設立100周年を迎える
令和元年11月 | ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造
令和２年３月 | ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造

年　　月 | 事　　　項
令和２年８月 | ＲＯＲＯ船「神泉丸」（6,950D/W）を傭船
令和２年９月 | 北日本海運株式会社の株式を取得し、連結子会社となる すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る
令和２年９月 | ゲートラダー搭載船「神門丸」（1,620D/W）を建造
令和３年１月 | ＲＯＲＯ船「神永丸」（6,950D/W）を建造
令和３年７月 | 北千生氣株式会社の株式を取得し、連結子会社となる
令和３年11月 | 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定
令和４年４月 | 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
令和５年４月 | 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999総トン数・旅客定員300名）就航

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業) |
内航海運業 | 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。
| ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
| 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社
外航海運業 | 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
| ＜主な連結子会社＞
| 栗林物流システム㈱
港湾運送業等 | 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。
| ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
| 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社
船舶用物品販売業等 | 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。
| ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞
| ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業) | 北海道登別市でホテル事業に従事しております。
| ＜主な連結子会社＞
| ㈱登別グランドホテル
(不動産事業) | 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
| ＜主な連結子会社＞
| ㈱セブン
(その他) | 北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。
| ＜主な連結子会社＞
| 北千生氣㈱

事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。

##### (事業の系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 (連結子会社) | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 | 摘要
青函フェリー㈱ | 北海道函館市 | 76 | 海運事業 | 99.7 (―) | 函館地区のフェリー事業を担当。 債務保証－有 役員の兼任－３人 | (注)４
共栄陸運㈱ | 北海道函館市 | 20 | 海運事業 | 100.0 (100.0) | 青函フェリー㈱の子会社。海運事業を担当。 役員の兼任－無 |
三陸運輸㈱ | 宮城県塩釜市 | 93 | 海運事業 | 84.8 （―) | 仙台地区の海運事業を担当。 役員の兼任－３人 | (注) ３，５
三陸輸送㈱ | 宮城県塩釜市 | 21 | 海運事業 | 100.0 (100.0) | 三陸運輸㈱の子会社。海運事業を担当。 役員の兼任－１人 |
栗林物流システム㈱ | 東京都千代田区 | 84 | 海運事業 | 100.0 (―) | 内航不定期航路及び外航航路事業を担当。 債務保証－有 役員の兼任－５人 |
大和運輸㈱ | 大阪市住之江区 | 80 | 海運事業 | 66.9 (36.3) | 大阪地区の海運事業を担当。 役員の兼任－３人 |
㈱登別グランドホテル | 北海道登別市 | 100 | ホテル事業 | 90.3 (6.2) | 登別温泉でホテル事業を担当。 債務保証－有 役員の兼任－３人 |
㈱セブン | 北海道室蘭市 | 70 | 不動産事業 | 100.0 (―) | 北海道地区で不動産賃貸業及び トレーラー賃貸業を担当。 債務保証－有 役員の兼任－４人 |
㈱ケイセブン | 東京都千代田区 | 97 | 海運事業 | 51.3 (25.6) | 船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。 役員の兼任－４人 |
栗林運輸㈱ | 東京都港区 | 156 | 海運事業 | 74.0 (0.2) | 東京地区の海運事業を担当。 役員の兼任－２人 | (注) ３，５
八千代運輸㈱ | 東京都港区 | 50 | 海運事業 | 100.0 (100.0) | 栗林運輸㈱の子会社。海運事業を担当。 役員の兼任－１人 |
栗林マリタイム㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 海運事業 | 100.0 (―) | 船舶管理等を担当。 債務保証-有 役員の兼任－４人 |
北千生氣㈱ | 北海道空知郡 | 30 | その他事業 (青果卸事業) | 100.0 (―) | 中富良野町の青果卸事業を担当。 役員の兼任－３人 |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３． 特定子会社であります。

４． 令和４年４月１日付で共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が合併し、青函フェリー株式会社となって おります。

５． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位：千円)

栗林運輸㈱ | 三陸運輸㈱
売上高 | 18,585,772 | 売上高 | 7,652,009
経常利益 | 772,443 | 経常利益 | 258,815
当期純利益 | 539,478 | 当期純利益 | 175,688
純資産額 | 6,754,305 | 純資産額 | 6,224,489
総資産額 | 12,534,608 | 総資産額 | 8,221,352

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(令和５年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
海運事業 | 981
ホテル事業 | 97
不動産事業 | 1
その他事業 | 19
合計 | 1,098

(注)　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(令和５年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
52 | 41.4 | 12 | 7,083

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。

②主要な連結子会社

当連結会計年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）
栗林運輸株式会社 | 6.9
三陸運輸株式会社 | 13.3
青函フェリー株式会社 | ―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

③連結会社

当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は10.3％であります。