【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産で、提出会社の投資有価証券であります。
5.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△25,824千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,767千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の金額は、北千生氣㈱に係るものであります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(注)代表取締役栗林宏吉の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として、企業経営の経験に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。相談役報酬額については、委託する業務の内容等を勘案しガバナンス委員会において決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
該当事項はありません。