１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：定額法を採用しております。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費：社債償還期間にわたる定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 海運事業
海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①前事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,527,904千円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は89,894千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,691,909千円から評価性引当額△1,602,014千円を控除しております。）
②当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,265,306千円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は100,955千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,691,095千円から評価性引当額△1,590,140千円を控除しております。）
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、内航定期船の輸送量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がございます。
※１． 関係会社との取引により発生した収益及び費用の項目は、次のとおりであります。
※２． 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３． 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※４． 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
※５． 関係会社支援損の内容は、次のとおりであります。
連結子会社に対する債権放棄によるものであります。
※１．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３．保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(注)当事業年度において当社の連結子会社であった北日本海運(株)は、同じく当社の連結子会社である共栄運輸(株)を存続会社とする吸収合併により消滅し、共栄運輸(株)は青函フェリー(株)に商号を変更しました。その結果、前事業年度に北日本海運(株)に表示していた282,000千円及び共栄運輸(株)に表示していた1,350,015千円を青函フェリー(株)1,632,015千円に組み替えております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。