(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益 計算書計上額 （注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,262,126	310,399	145,773	11,718,300	43,031	－	11,761,331
セグメント間の内部   売上高又は振替高	75	4,758	24,339	29,172	－	△29,172	－
計	11,262,201	315,157	170,113	11,747,472	43,031	△29,172	11,761,331
セグメント利益又は損失（△）	165,618	△55,685	37,073	147,007	△78,151	－	68,856

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　　2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益 計算書計上額 （注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,007,885	548,505	144,710	11,701,101	82,381	－	11,783,482
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7,428	3,796	21,936	33,161	－	△33,161	－
計	11,015,314	552,302	166,647	11,734,263	82,381	△33,161	11,783,482
セグメント利益又は損失（△）	△81,017	38,039	43,695	717	△61,279	△0	△60,563

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　　2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）

 (１)収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業
国内輸送	7,676,768	－	－	－	7,676,768
国内フェリー	864,080	－	－	－	864,080
国内貸船	368,629	－	－	－	368,629
国外輸送	489,316	－	－	－	489,316
港湾荷役	939,161	－	－	－	939,161
倉庫	419,543	－	－	－	419,543
その他海運サービス	504,627	－	－	－	504,627
ホテル業サービス	－	261,056	－	－	261,056
ホテル業物販	－	45,684	－	－	45,684
ホテル業その他	－	3,658	－	－	3,658
不動産賃貸	－	－	145,773	－	145,773
その他	－	－	－	43,031	43,031
顧客との契約から生じる収益	11,262,126	310,399	－	43,031	11,615,557
その他の収益(注２)	－	－	145,773	－	145,773
外部顧客への売上高	11,262,126	310,399	145,773	43,031	11,761,331

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）

 (１)収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業
国内輸送	7,625,717	－	－	－	7,625,717
国内フェリー	915,654	－	－	－	915,654
国内貸船	374,175	－	－	－	374,175
国外輸送	412,068	－	－	－	412,068
港湾荷役	832,021	－	－	－	832,021
倉庫	361,669	－	－	－	361,669
その他海運サービス	486,580	－	－	－	486,580
ホテル業サービス	－	467,916	－	－	467,916
ホテル業物販	－	69,380	－	－	69,380
ホテル業その他	－	11,207	－	－	11,207
その他	－	－	－	82,381	82,381
顧客との契約から生じる収益	11,007,885	548,505	－	82,381	11,638,772
その他の収益(注２)	－	－	144,710	－	－
外部顧客への売上高	11,007,885	548,505	144,710	82,381	11,783,482

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  令和５年４月１日 至 　令和５年６月30日)
１株当たり四半期純利益	9.78	円	2.63	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	124,141		33,489
普通株主に帰属しない金額(千円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	124,141		33,489
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,687		12,738

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の方法

令和５年７月18日の終値(最終特別気配を含む)681円で、令和５年７月19日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)において買付委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

３．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　100,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額 　68,100,000円（上限）

(4）取得日　   　　　　令和５年７月19日

４．自己株式取得の実施内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　100,000株

(3）株式の取得価額の総額　 68,100,000円

(4）取得日　   　　　　令和５年７月19日

(5）取得方法　   　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付

　上記取得の結果、当社普通株式100,000株(取得価額68,100千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、令和５年７月20日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和５年６月29日開催の当社第150回定時株主総会から令和６年６月開催予定の当社第151回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計金24,495,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式34,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２．処分の概要

（1）処分期日	令和５年８月18日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　　34,500株
（3）処分価額	１株につき710円
（4）処分総額	24,495,000円
（5）処分予定先	当社の取締役　　９名　28,900株 当社の監査役　　３名　 5,600株

２ 【その他】

該当事項はありません。