当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期末の資産の残高は、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したこと等により、前期末に比べて17億７千８百万円増加の725億２千１百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて２億４千１百万円減少の459億５千７百万円、純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて20億２千万円増加の265億６千３百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が改善しているものの、コロナ禍でのベントアップ需要が一巡し、原材料やエネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇等が続いていることから、持続的な回復への移行には時間を要する状況にあります。
海外経済は、インフレ抑制政策により欧米の景気減速が懸念されるほか、中国は不動産市場の低迷などを背景に景気は力強さを欠く状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、紙製品及び一般雑貨は減少となる一方で、商品車両はモーダルシフトへの切り替えが徐々に進み増加に転じました。しかし、燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益となりました。
近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復が減速傾向にあり、市況が好転していないことから、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、コロナ禍以前まで回復していることから、増収・増益となりました。
不動産事業においては順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて７億４千万円減(3.0％減)の242億４千７百万円、営業利益が前年度に比べて４億５千９百万円減(42.9％減)の６億１千万円、経常利益が前年度に比べて４億５千３百万円減(34.6％減)の８億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて３億８千９百万円減(42.5％減)の５億２千６百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
コロナ禍でのベントアップ需要が一巡し、経済は緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は引き続き堅調に推移したものの、物価上昇が止まらず、買い控えにより貨物全般の荷動きは停滞しました。また、燃料油価格も再上昇したことから、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の回復が遅れる中で支配下船の見直し等を行ったものの、燃料油価格や傭船料は引き続き高く、運賃市況も好転していないことから、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて12億９千９百万円減（5.5％減）の222億６千９百万円、営業費用が前年度に比べて５億７千７百万円減(2.6％減）の220億８百万円、営業利益は前年度に比べて７億２千１百万円減(73.5％減)の２億６千万円となりました。
(ホテル事業)
旅行支援制度が終了した後も来道客数、外国人入国者数がともに前年を上回り、宿泊客数は増加、単価も維持できていることから、売上高は前年度に比べて５億２千１百万円増(75.5％増)の12億１千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億９千４百万円増(38.4％増)の10億６千２百万円、営業利益は前年度に比べて２億２千６百万円増の１億５千万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて６百万円減(1.9％減)の３億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて２千万円減(8.9％減)の２億７百万円、営業利益は前年度に比べて１千３百万円増(12.3％増)の１億２千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて11億４千１百万円減少し、103億８千万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、２億５千５百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものであります。
投資活動によって支出された資金は、７億８千８百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
財務活動によって支出された資金は、６億１千３百万円となりました。その主要因は、借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。