##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

船　舶：定額法を採用しております。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費：社債償還期間にわたる定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 海運事業

海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。

(2) 不動産事業

不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損　－千円

関係会社株式　　2,902,246千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで減額し評価損を認識します。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社の子会社である青函フェリー株式会社の有形固定資産において減損の兆候があることから、翌事業年度において当該子会社が減損損失を計上したことにより財政状態が悪化した場合には、当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた26,662千円は、「ソフトウエア」10,599千円及び「その他」16,062千円として組み替えております。

###### (損益計算書関係)

※１． 関係会社との取引により発生した収益及び費用の項目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
(1) 海運業収益及び その他事業収益の合計額 | 4,543,040千円 | 4,493,489千円
(2) 海運業費用及び 一般管理費の合計額 | 9,238,651千円 | 9,026,266千円
営業取引以外による取引高 |  |
(3) 営業外収益 | 59,759千円 | 119,062千円
(4) 営業外費用 | 11,310千円 | 9,833千円

※２． 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
役員報酬 | 188,517 | 千円 | 162,013 | 千円
従業員給与 | 279,876 | 千円 | 309,222 | 千円
賞与引当金繰入額 | 44,125 | 千円 | 41,354 | 千円
退職給付費用 | 20,716 | 千円 | 19,323 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 千円 | 1,010 | 千円
株式報酬費用 | 22,620 | 千円 | 18,371 | 千円
福利厚生費 | 126,358 | 千円 | 226,736 | 千円
資産維持費 | 141,467 | 千円 | 147,015 | 千円
減価償却費 | 18,402 | 千円 | 32,524 | 千円
交際費 | 34,139 | 千円 | 37,441 | 千円

※３． 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
車両及び運搬具 | 1,809千円 | 5,525千円

※４． 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
車両及び運搬具 | 0千円 | －千円
その他 | －千円 | 0千円

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
船舶 | 3,666,680千円 | 3,352,842千円
建物 | 312,334千円 | 341,845千円
土地 | 831,431千円 | 831,431千円
投資有価証券 | 5,741,820千円 | 9,392,087千円
関係会社株式 | 800,000千円 | 800,000千円
計 | 11,352,268千円 | 14,718,207千円

（担保に係る債務）

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000千円 | 1,252,500千円
長期借入金 | 4,882,500千円 | 5,650,000千円
計 | 5,902,500千円 | 6,902,500千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
海運業未収金 | 733,712千円 | 755,501千円
海運業未払金 | 564,528千円 | 664,691千円
長期借入金 | －千円 | 850,000千円

３．保証債務

連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
栗林物流システム(株) | 5,462,747千円 | 5,026,245千円
(株)セブン | 300,619千円 | 237,408千円
青函フェリー(株) | 4,385,012千円 | 6,217,110千円
(株)登別グランドホテル | 2,414,331千円 | 2,235,294千円
栗林マリタイム(株) | 6,012,033千円 | 5,471,304千円
計 | 18,574,744千円 | 19,187,363千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 令和５年３月31日 | 令和６年３月31日
子会社株式 | 3,201,159 | 2,902,246
関連会社株式 | － | －
計 | 3,201,159 | 2,902,246

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) |  | 当事業年度 (令和６年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 56,681 | 千円 |  | 60,816 | 千円
役員退職慰労引当金 | 31,342 | 千円 |  | 29,601 | 千円
賞与引当金 | 13,689 | 千円 |  | 12,847 | 千円
投資有価証券評価損 | 8,482 | 千円 |  | 8,482 | 千円
関係会社株式評価損 | 835,305 | 千円 |  | 835,305 | 千円
会員権評価損 | 4,397 | 千円 |  | 4,397 | 千円
未払事業税 | 5,491 | 千円 |  | 4,804 | 千円
貸倒引当金（固定） | 961 | 千円 |  | 961 | 千円
関係会社貸付金 | 643,020 | 千円 |  | 643,020 | 千円
その他 | 91,723 | 千円 |  | 183,307 | 千円
繰延税金資産　小計 | 1,691,095 | 千円 |  | 1,783,544 | 千円
評価性引当額 | △1,590,140 | 千円 |  | △1,685,201 | 千円
繰延税金資産　合計 | 100,955 | 千円 |  | 98,343 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | 51,151 | 千円 |  | 51,031 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,315,109 | 千円 |  | 2,750,918 | 千円
繰延税金負債　合計 | 1,366,261 | 千円 |  | 2,801,949 | 千円
繰延税金負債の純額 | 1,265,306 | 千円 |  | 2,703,605 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) |  | 当事業年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.87 | ％ |  | 1.35 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.33 | ％ |  | △19.74 | ％
住民税均等割等 | 0.49 | ％ |  | 0.74 | ％
評価性引当額の増減額 | △1.12 | ％ |  | 13.53 | ％
法定福利費の損金不算入額(※) | － | ％ |  | 3.49 | ％
その他 | △0.53 | ％ |  | 0.50 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.00 | ％ |  | 30.49 | ％

(※)法定福利費の損金不算入額は、前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給した弔慰金です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。