##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

東亜運輸株式会社等７社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

函館ポートサービス株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

東亜運輸株式会社等７社

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

（市場価格のない株式等）

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

なお、主要なものの耐用年数は15年です。

その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　海運事業

海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。

当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。

②　ホテル事業

ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。

当該履行義務は顧客のチェックアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

③　不動産事業

不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損

前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産4,645,616千円　減損損失　―千円

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円　減損損失　―千円(遊休資産を除く)

(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)

①算出方法

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が減少したため、「その他」に含めることといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」165,736千円、「その他」1,847千円は、「その他」167,584千円に変更しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
販売手数料 | 206,692 | 千円 | 296,328 | 千円
広告宣伝費 | 32,208 | 千円 | 32,948 | 千円
役員報酬 | 607,810 | 千円 | 596,111 | 千円
給与手当 | 2,205,613 | 千円 | 2,296,522 | 千円
賞与 | 475,064 | 千円 | 286,256 | 千円
法定福利費 | 511,917 | 千円 | 526,737 | 千円
賞与引当金繰入額 | 146,253 | 千円 | 317,536 | 千円
退職給付費用 | 162,971 | 千円 | 183,440 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 30,448 | 千円 | 39,135 | 千円
株式報酬費用 | 22,620 | 千円 | 18,371 | 千円
減価償却費 | 408,493 | 千円 | 462,611 | 千円
賃借料 | 220,094 | 千円 | 227,362 | 千円
租税公課 | 231,660 | 千円 | 227,360 | 千円

※３．固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
船舶 | 83,896 | 千円 | 488,080 | 千円
機械装置及び運搬具 | 29,646 | 千円 | 29,105 | 千円

※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
登別市中登別町内用地 （北海道登別市） | 遊休資産 （ホテル事業） | 土地 | 636千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。

当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
北海道登別市 | 遊休資産 （ホテル事業） | 土地 | 660千円
北海道函館市 | 遊休資産 （海運事業） | 土地 | 1,902千円
北海道函館市 | 遊休資産 （不動産事業） | 建物 | 2,186千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。

※５．固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
建物及び構築物 | 5,421 | 千円 | 916 | 千円
機械装置及び運搬具 | 50 | 千円 | 1,243 | 千円
ソフトウェア | － | 千円 | 708 | 千円
その他 | 212 | 千円 | 21 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △731,671 | 千円 | 5,137,190 | 千円
組替調整額 | △41,224 | 千円 | 1,337 | 千円
税効果調整前 | △772,896 | 千円 | 5,138,527 | 千円
税効果額 | 293,802 | 千円 | △1,576,703 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △479,094 | 千円 | 3,561,824 | 千円
その他の包括利益合計 | △479,094 | 千円 | 3,561,824 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 12,739,696 | － | － | 12,739,696

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 52,674 | 1 | 52,000 | 675

（変動事由の概要）

自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の減少52,000株は、令和４年７月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,122 | ６ | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円)(注) | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 152,868 | 12 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日

(注)１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 12,739,696 | － | － | 12,739,696

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 675 | 100,152 | 34,500 | 66,327

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　100,000株

単元未満株式の買取による自己株式の増加　152株

譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少　34,500株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 152,868 | 12 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日

(注)１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円)(注) | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 152,080 | 12 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
投資有価証券(株式) | 406,730 | 千円 | 521,872 | 千円

※２．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
船舶 | 5,669,055千円 | 5,165,436千円
建物及び構築物 | 3,078,243千円 | 3,010,949千円
土地 | 3,058,240千円 | 3,086,039千円
投資有価証券 | 5,741,820千円 | 9,392,087千円
関係会社株式 | 800,000千円 | 800,000千円
計 | 18,347,359千円 | 21,454,513千円

(担保に係る債務)

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
短期借入金 | 1,686,000千円 | 1,150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,613,523千円 | 2,211,812千円
長期借入金 | 8,110,826千円 | 7,895,192千円
計 | 11,410,349千円 | 11,257,004千円

３．保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
大和陸運株式会社 | 10,000千円 | 10,000千円

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | 395,257千円 | 498,832千円
売掛金 | 7,304,183千円 | 7,529,178千円
契約資産 | 13,068千円 | 7,937千円

※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
契約負債 | 115,421千円 | 68,724千円

※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 6,688 | 千円
支払手形 | － | 千円 | 27,742 | 千円

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,035,518 | 千円 | 12,646,974 | 千円
預入期間が３ヶ月 を超える定期預金 | △513,770 | 千円 | △397,075 | 千円
有価証券(MMF) | － | 千円 | 151,561 | 千円
現金及び現金同等物の期末残高 | 11,521,747 | 千円 | 12,401,461 | 千円

###### (リース取引関係)

### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としており、有価証券及びデリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。

有価証券である外貨建MMFは、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。

借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権および貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 9,945,767 | 9,945,767 | －
資産計 | 9,945,767 | 9,945,767 | －
(2) 社債（※3） | 740,000 | 739,057 | △942
(3) 長期借入金（※3） | 14,444,703 | 14,364,205 | △80,498
(4) 長期未払金（※3） | 12,412,995 | 12,258,451 | △154,544
負債計 | 27,597,699 | 27,361,714 | △235,984

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円)
非上場株式 | 589,210

(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 15,095,931 | 15,095,931 | －
資産計 | 15,095,931 | 15,095,931 | －
(2) 社債（※3） | 440,000 | 439,044 | △955
(3) 長期借入金（※3） | 15,229,486 | 15,100,149 | △129,336
(4) 長期未払金（※3） | 13,910,366 | 13,615,988 | △294,378
負債計 | 29,579,853 | 29,155,182 | △424,671

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円)
非上場株式 | 710,042

(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。

(注1)　 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 12,035,518 | － | － | －
受取手形 | 395,257 | － | － | －
売掛金 | 7,304,183 | － | － | －
合計 | 19,734,959 | － | － | －

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 12,646,974 | － | － | －
受取手形 | 498,832 | － | － | －
売掛金 | 7,529,178 | － | － | －
合計 | 20,674,986 | － | － | －

(注2)　 社債、長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,686,000 | － | － | － | － | －
社債 | 300,000 | 40,000 | 400,000 | － | － | －
長期借入金 | 2,433,718 | 2,502,685 | 1,656,147 | 1,457,112 | 1,221,508 | 5,173,532
長期未払金 | 1,016,348 | 1,016,348 | 1,015,958 | 1,015,958 | 1,015,958 | 7,332,422
合計 | 7,436,066 | 3,559,033 | 3,072,105 | 2,473,070 | 2,337,466 | 12,505,955

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,050,000 | － | － | － | － | －
社債 | 40,000 | 400,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 3,157,035 | 2,333,764 | 2,110,560 | 1,872,460 | 1,409,880 | 4,345,785
長期未払金 | 1,169,468 | 1,169,078 | 1,169,078 | 1,169,078 | 1,169,078 | 8,064,584
合計 | 6,416,503 | 3,902,842 | 3,279,638 | 3,041,538 | 2,578,958 | 12,410,370

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,945,767 | － | － | 9,945,767
資産計 | 9,945,767 | － | － | 9,945,767

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,095,931 | － | － | 15,095,931
資産計 | 15,095,931 | － | － | 15,095,931

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 739,057 | － | 739,057
長期借入金 | － | 14,364,205 | － | 14,364,205
長期未払金 | － | 12,258,451 | － | 12,258,451
負債計 | － | 27,361,714 | － | 27,361,714

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 439,044 | － | 439,044
長期借入金 | － | 15,100,149 | － | 15,100,149
長期未払金 | － | 13,615,988 | － | 13,615,988
負債計 | － | 29,155,182 | － | 29,155,182

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負 債

(1) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,792,965 | 4,514,360 | 5,278,605
小計 | 9,792,965 | 4,514,360 | 5,278,605
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 152,801 | 200,804 | △48,002
小計 | 152,801 | 200,804 | △48,002
合計 | 9,945,767 | 4,715,164 | 5,230,602

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 589,210千円）は、上表には含めておりません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,955,904 | 4,563,463 | 10,392,440
小計 | 14,955,904 | 4,563,463 | 10,392,440
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 140,027 | 171,391 | △31,363
MMF | 151,561 | 151,561 | －
小計 | 291,589 | 322,953 | △31,363
合計 | 15,247,493 | 4,886,417 | 10,361,076

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額710,042千円）は、上表には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 43,435 | 43,250 | ―
債券 | 60,000 | ― | ―
合計 | 103,435 | 43,250 | ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,000 | 999 | ―
合計 | 1,000 | 999 | ―

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損2,025千円(その他有価証券の株式2,025千円)を計上しております。

また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損1,348千円(その他有価証券の株式1,348千円)を計上しております。

また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 4,627,114 | 4,205,782 | （注）
合計 | 4,627,114 | 4,205,782 | －

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 4,205,782 | 3,784,450 | （注）
合計 | 4,205,782 | 3,784,450 | －

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、

簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①退職一時金制度

当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

②退職金共済制度

当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の

退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,397,868 | 千円
退職給付費用 | 378,283 | 千円
退職給付の支払額 | △191,877 | 千円
制度への拠出額 | △16,591 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,567,683 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 2,567,683 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,567,683 | 千円
退職給付に係る負債 | 2,567,683 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,567,683 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 378,283 | 千円

(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

当連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、

簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①退職一時金制度

当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。

②退職金共済制度

当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の

退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,567,683 | 千円
退職給付費用 | 322,057 | 千円
退職給付の支払額 | △156,006 | 千円
制度への拠出額 | △31,332 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,702,402 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 2,702,402 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,702,402 | 千円
退職給付に係る負債 | 2,702,402 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,702,402 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 322,057 | 千円

(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 875,230 | 千円 |  | 768,603 | 千円
減価償却費等 | 260,634 | 千円 |  | 230,648 | 千円
退職給付に係る負債 | 828,145 | 千円 |  | 873,934 | 千円
役員退職慰労引当金 | 162,778 | 千円 |  | 143,863 | 千円
投資有価証券評価損等 | 964,303 | 千円 |  | 964,654 | 千円
貸倒引当金 | 9,441 | 千円 |  | 9,319 | 千円
その他 | 696,574 | 千円 |  | 815,333 | 千円
繰延税金資産　小計 | 3,797,109 | 千円 |  | 3,806,357 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △809,446 | 千円 |  | △765,100 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,023,829 | 千円 |  | △2,103,305 | 千円
評価性引当額小計 | △2,833,276 | 千円 |  | △2,868,405 | 千円
繰延税金資産　合計 | 963,832 | 千円 |  | 937,951 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,613,472 | 千円 |  | 3,188,967 | 千円
投資と資本の相殺消去における評価差額 | 429,702 | 千円 |  | 429,475 | 千円
特別償却準備金等 | 172,631 | 千円 |  | 266,613 | 千円
留保金課税 | 89,231 | 千円 |  | 108,555 | 千円
その他 | 111,596 | 千円 |  | 11,159 | 千円
繰延税金負債　合計 | 2,416,633 | 千円 |  | 4,004,771 | 千円
繰延税金負債の純額 | 1,452,801 | 千円 |  | 3,066,819 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 12,205 | － | － | 9,418 | 3,140 | 850,465 | 875,230 | 千円
評価性引当額 | △12,205 | － | － | △9,418 | △3,140 | △784,681 | △809,446 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 65,783 | 65,783 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和６年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 5,915 | － | 3,140 | 759,547 | 768,603 | 千円
評価性引当額 | － | － | △5,915 | － | △3,140 | △756,044 | △765,100 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,503 | 3,503 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.70 | ％ |  | 0.87 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.52 | ％ |  | △4.31 | ％
住民税均等割等 | 0.49 | ％ |  | 0.49 | ％
評価性引当額の増減 | △17.53 | ％ |  | 1.31 | ％
のれん償却額 | △0.25 | ％ |  | △0.25 | ％
持分法による投資利益 | △0.48 | ％ |  | △0.58 | ％
連結子会社との適用税率の差 | 1.31 | ％ |  | 1.52 | ％
その他 | 10.72 | ％ |  | 0.07 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.06 | ％ |  | 29.74 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。

令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は317,196千円であります。

令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,726千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,063,816 | 2,062,443
期中増減額 | △1,372 | 10,040
期末残高 | 2,062,443 | 2,072,483
期末時価 | 5,847,570 | 6,190,126

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業
国内輸送 | 31,578,014 | － | － | － | 31,578,014
国内フェリー | 3,708,065 | － | － | － | 3,708,065
国内貸船 | 1,479,567 | － | － | － | 1,479,567
国外輸送 | 2,550,761 | － | － | － | 2,550,761
港湾荷役 | 3,716,614 | － | － | － | 3,716,614
倉庫 | 1,518,758 | － | － | － | 1,518,758
その他海運サービス | 1,874,269 | － | － | － | 1,874,269
ホテル業サービス | － | 1,439,346 | － | － | 1,439,346
ホテル業物販 | － | 223,417 | － | － | 223,417
ホテル業その他サービス | － | 28,514 | － | － | 28,514
その他 | － | － | － | 1,159,445 | 1,159,445
顧客との契約から生じる収益 | 46,426,051 | 1,691,278 | － | 1,159,445 | 49,276,776
その他の収益(注２) | － | － | 578,096 | － | 578,096
外部顧客への売上高 | 46,426,051 | 1,691,278 | 578,096 | 1,159,445 | 49,854,873

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計
海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業
国内輸送 | 31,072,456 | － | － | － | 31,072,456
国内フェリー | 4,032,503 | － | － | － | 4,032,503
国内貸船 | 1,494,395 | － | － | － | 1,494,395
国外輸送 | 1,450,730 | － | － | － | 1,450,730
港湾荷役 | 3,432,347 | － | － | － | 3,432,347
倉庫 | 1,510,415 | － | － | － | 1,510,415
その他海運サービス | 1,856,041 | － | － | － | 1,856,041
ホテル業サービス | － | 1,964,008 | － | － | 1,964,008
ホテル業物販 | － | 244,663 | － | － | 244,663
ホテル業その他サービス | － | 44,874 | － | － | 44,874
その他 | － | － | － | 1,207,242 | 1,207,242
顧客との契約から生じる収益 | 44,848,890 | 2,253,545 | － | 1,207,242 | 48,309,678
その他の収益(注２) | － | － | 576,222 | － | 576,222
外部顧客への売上高 | 44,848,890 | 2,253,545 | 576,222 | 1,207,242 | 48,885,900

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,894,587 | 7,699,441
契約資産 | 38,319 | 13,068
契約負債 | 42,688 | 115,421

（注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）

①契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,699,441 | 8,028,011
契約資産 | 13,068 | 7,937
契約負債 | 115,421 | 68,724

（注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。