【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において株式会社鈴木商店の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、令和７年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日)
販売手数料	151,866	千円	172,357	千円
広告宣伝費	16,177	千円	24,943	千円
役員報酬	302,089	千円	328,016	千円
給与及び手当	1,206,214	千円	1,244,371	千円
法定福利費	276,477	千円	284,594	千円
賞与引当金繰入額	230,153	千円	247,650	千円
退職給付費用	85,774	千円	104,728	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,056	千円	21,713	千円
租税公課	179,719	千円	195,518	千円
減価償却費	231,044	千円	231,933	千円
賃借料	117,992	千円	117,558	千円

(中間連結貸借対照表関係)

 １  保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (令和７年３月31日)			当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
大和陸運(株)	10,000	千円	大和陸運(株)	10,000	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日)
現金及び預金	12,601,750	千円	14,288,459	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△400,376	千円	△506,932	千円
有価証券(MMF)	145,838	千円	157,269	千円
現金及び現金同等物	12,347,212	千円	13,938,796	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,080	12	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	311,756	25	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注1）	調整額 （注2）	中間連結損益 計算書計上額 （注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,537,751	1,200,299	288,209	26,026,260	592,597	－	26,618,857
セグメント間の内部   売上高又は振替高	149,646	9,663	44,886	204,195	－	△204,195	－
計	24,687,398	1,209,962	333,095	26,230,456	592,597	△204,195	26,618,857
セグメント利益又は損失（△）	1,181,242	111,038	120,199	1,412,480	△14,475	3	1,398,008

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

      2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注1）	調整額 （注2）	中間連結損益 計算書計上額 （注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,809,769	1,249,634	288,887	26,348,290	612,899	－	26,961,190
セグメント間の内部   売上高又は振替高	144,837	7,760	45,298	197,897	－	△197,897	－
計	24,954,607	1,257,394	334,186	26,546,188	612,899	△197,897	26,961,190
セグメント利益又は損失（△）	1,341,563	22,444	120,719	1,484,726	△79,006	22	1,405,743

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

      2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　当中間連結会計期間において、株式会社鈴木商店の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,178,896千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれんの発生益）

　その他事業において、当中間連結会計期間より株式会社鈴木商店の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は120,958千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社鈴木商店

事業の内容　　　　豆類・雑穀類の卸売、同小売及び米卸

(２)企業結合を行った主な理由

当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。

今回子会社化する株式会社鈴木商店は、北海道北斗市で豆類・雑穀卸売業を行っております。1952 年の設立以来長きにわたり、北海道の大豆、及び小豆を中心とした豆類・雑穀類の安定した仕入を行い、全国各地へ販売しております。

本株式取得により、当社グループの展開する物流ネットワークと株式会社鈴木商店が有する仕入及び販売ネットワークを融合させることで、事業シナジーの実現を図るとともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。また、当社は今後も北海道地域の農業生産を支援し農業分野を通した地域貢献にも取り組んでまいります。

(３)企業結合日

令和７年９月30日（みなし取引日）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後の企業名

変更ありません。

(６)取得した議決権比率

　100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　300,000千円

取得原価　　　　　300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　45,783千円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(１)発生した負ののれんの金額

　　120,958千円

(２)発生原因

被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）

 (１)収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業
国内輸送	16,920,518	－	－	－	16,920,518
国内フェリー	2,279,198	－	－	－	2,279,198
国内貸船	754,214	－	－	－	754,214
国外輸送	1,118,631	－	－	－	1,118,631
港湾荷役	1,757,564	－	－	－	1,757,564
倉庫	790,081	－	－	－	790,081
その他海運サービス	917,543	－	－	－	917,543
ホテル業サービス	－	1,064,084	－	－	1,064,084
ホテル業物販	－	118,021	－	－	118,021
ホテル業その他サービス	－	18,193	－	－	18,193
その他	－	－	－	592,597	592,597
顧客との契約から生じる収益	24,537,751	1,200,299	－	592,597	26,330,648
その他の収益（注２）	－	－	288,209	－	288,209
外部顧客への売上高	24,537,751	1,200,299	288,209	592,597	26,618,857

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）

 (１)収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業
国内輸送	16,768,407	－	－	－	16,768,407
国内フェリー	2,365,424	－	－	－	2,365,424
国内貸船	755,458	－	－	－	755,458
国外輸送	964,325	－	－	－	964,325
港湾荷役	1,958,316	－	－	－	1,958,316
倉庫	876,204	－	－	－	876,204
その他海運サービス	1,121,633	－	－	－	1,121,633
ホテル業サービス	－	1,101,895	－	－	1,101,895
ホテル業物販	－	129,379	－	－	129,379
ホテル業その他サービス	－	18,358	－	－	18,358
その他	－	－	－	612,899	612,899
顧客との契約から生じる収益	24,809,769	1,249,634	－	612,899	26,672,302
その他の収益（注２）	－	－	288,887	－	288,887
外部顧客への売上高	24,809,769	1,249,634	288,887	612,899	26,961,190

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日)
１株当たり中間純利益（円）	77.48	145.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	979,883	1,807,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	979,883	1,807,288
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,646	12,456

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。